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インド・愛知デスク ニュースレター（2018年度最終号）
2019年3月29日
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本ニュースレターは、「2018年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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│ ◆◇ 2018年度愛知デスク活動報告 ◇◆
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本年度も残りわずかとなりました。本ニュースレターでは、今年度の愛知デスクの活動の振り返りとして、今年度中に提供した情報を改めて列挙いたしました。
〇インド・コラム：インド駐在員のアーダール番号との戦い（下）
〇税務関連ニュース：富士フィルムのAMP支出に関する判断
〇税務関連ニュース：GST導入から1年が経過
〇法務関連ニュース：インド現地法人に関する新たなコンプライアンス要請について、および、そのアップデート版
〇法務関連ニュース：インド移転価格文書の作成・申告
〇情報提供：単一ブランド小売業に対する外資規制の緩和
〇情報提供：外国投資受け入れ額のRBI申告について
〇情報提供：モディ首相の来日について
〇情報提供：世界銀行のビジネス環境ランキング
ニュース原稿の執筆においては、多くの方にご協力賜りました。この場をお借りして、ご協力くださった皆様に、厚く御礼申し上げます。
また、2018年10月には愛知県名古屋市において、インド法務・税務・会計の概要をご案内するセミナーを開催し、2019年1月にはインド共和国デリーおよびベンガルールにおいて法務関連ニュースの深堀りと、インドにおける不正リスク対策に関するセミナーを開催いたしました。
こうした情報提供活動が、皆様のインド進出およびインドにおける事業活動のご参考になれば、大変光栄に存じます。
本年度も、愛知デスクをご利用くださり、またその活動にご理解・ご協力いただき、誠にありがとうございました。
来年度の愛知デスク運営体制につきましては、来年度のニュース第１号で改めてお知らせいたします。
今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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│ ◆◇ 発行情報 ◇◆
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インド・愛知デスク ニュースレター2018年度最終号
■発行元
2018年度インド・愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
URL: http://www.jmatsuda-law.com
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愛知デスク総合受付（日英可）：mailto:aichidesk@jmatsuda-law.com
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