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インド・愛知デスク ニュースレター（2018年度第13号）
2019年3月22日
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本ニュースレターは、「2018年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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│ ◆◇ インド関連情報のご案内 ◇◆
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● インド法人に追加で求められるコンプライアンス要請
前回、2019年に入ってからインド政府によって追加されたコンプライアンス要請についてご案内しましたが、その直後の2月21日にも新たな通達が出されています。
今回必要となったのは、以下の手続です。
〇登録事務所の本人確認（KYC）手続
詳細は添付のとおりですが、今回対応が必要になっているのは、2017年12月31日までに設立された会社のみであり、他の会社については対応は求められていません。該当する会社は、4月25日までに対応が必要となっています。
それ以外の会社がどうなるのか？、一度提出した後の更新手続は必要なのか？、といった点については特に何も述べられていませんので、今後の動向を見守る必要がございますが、取り急ぎ速報としてご報告いたします。
以上、ご参考にしていただければ幸いです。
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│ ◆◇ 発行情報 ◇◆
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インド・愛知デスク ニュースレター
■発行元
2018年度インド・愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
URL: www.jmatsuda-law.com
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