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インド・愛知デスク ニュースレター（2018年度第11号）
2018年12月1日
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本ニュースレターは、「2018年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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│ ◆◇ インド関連情報のご案内 ◇◆
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● 世界銀行のビジネス環境ランキングにおいてインドが77位に
世界銀行は毎年、各国・地域におけるビジネス関連の規制環境を分析・評価して、ビジネスのしやすさ（ease of doing business）をランキングの形式で発表しています。（日本ではよく「ビジネス環境ランキング」と呼ばれています。）
昨年末に同様のニュースとして2018年版のランキングをご案内した際、インドの順位は100位で、2017年と比べると30ランクアップでした、まだ後ろから数えた方が早いレベルでした。今回の2019年版では、さらに23ランクアップしたことになります。最下位は190位ですので、遂に真ん中よりも上に位置したことになります。
今回のレポートで改善点として取り上げられたのは、以下のような事情でした。
〇建設許可取得（108位から52位に大きく改善）⇒システム改善を評価
〇貿易（112位から80位に）⇒手続の時間・コストの改善を評価
〇資金調達（55位から22位に）⇒破産法の施行の影響を評価
〇事業設立（144位から137位に）⇒登録手続の合理化を評価
〇電力事情（38位から24位に）⇒デリーにおける改善を評価
ただ、資金調達の評価アップに考慮されている破産法に関しては、破産手続という項目におけるランキングでは、むしろ38位から108位に落ちました。まだまだ実務対応が追い付いていないという事情を反映しているのかも知れません。
また、手続のオンライン化は様々なところで進められています。導入から暫くの間は運用が定まらず、導入前よりも却って時間がかかるような場合も散見されます。しかし、人の手による裁量の余地を少なくする試みは、画一的な手続処理を可能にして手続を迅速化し、同時に汚職の機会を減らすという効果も期待されますので、この流れはさらに推し進めていって欲しいと考えます。
手続対応をしていると、まだ試行錯誤しながら改善中と感じることが多いため、「77位」には、今後への期待も込められているように感じます。とはいえ、モディ首相が2014年に宣言した「50位以内」という目標が、夢物語ではなくなってきました。一層の改善を期待しましょう。
ちなみに、上位3位はニュージーランド、シンガポール、デンマークと前年と同じでした。
日本は前年の34位から39位に若干順位を落としており、項目間で最もランキングが低かったのは「事業設立のしやすさ」でした。
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インド・愛知デスク ニュースレター2018年度第11号
■発行元
2018年度インド・愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
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