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インド・愛知デスク ニュースレター（2018年度第10号）
2018年11月30日
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本ニュースレターは、「2018年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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│ ◆◇ インド関連情報のご案内 ◇◆
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● （10月27～29日）モディ首相の来日について
先月10月27～29日に、インドのモディ首相が来日し、安倍首相との12回目となる首脳会談を実施しました。安倍首相は自らの山梨の別荘にモディ首相を招き、首相間の個人的な親密さと信頼関係を広くアピールする機会となりました。
共同声明では、安全保障、経済、インフラのみならず、デジタル分野、食品関連（食品加工・食品安全・フードバリューチェーン）、保険、再生エネルギーなど、多岐多彩な協力分野が設定されています。また、今回の来日の機会に発表された日本とインドの間の覚書は合計26本にも及び、これには、通信、農業、スポーツ、研究、教育などの分野が含まれています。これらはいずれも、両国間の関係の良好さと深さを表すものといえます。
※具体的な内容は、外務省のホームページでも紹介されていますので、ご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page1_000692.html
10月29日には、モディ首相ご自身のご講演を含む特別講演会が開催されました。私も参加して参りましたので、以下、その報告をいたします。
今回は、「デジタル分野への協力」と「アフリカ市場に向けた協力」が特に強調されていました。
前者に関しては、9月にバンガロールに設置された日印スタートアップハブが紹介され、そこには経済産業省の方が常駐され、デジタル・AI・IoT分野における日印の協力の強化に向けた活動を行われるようです。
また、日印間のコラボレーションの具体例として、メルカリ社がパネリストとして登壇し、インド工科大学（IIT）出身の学生など32人を一度に採用した例を紹介されていました。日本とインドのビジネス文化の違いの大きさは私自身も日々実感するところですが、インドの方々から学ぶことも非常に多くあります。
メルカリ社のケースにおいても、インド人IT技術者のレベルの高さや柔軟性、自己主張の強さ、多様性の中でのマネジメントのあり方など、日本人従業員がインド人と交流する中で学び、刺激を受け、成長する機会も多いのではないでしょうか。大変意欲的な試みであり、今後の展開を見守りたいと思います。
今までインド人のIT関連の技術者の多くは米国を目指していた印象が強いですが、米国が移民に対して保守的な政策を採用し、ビザ取得がかつてほど容易ではなくなっていく中、次の選択肢として日本を目指すインド人も増えてくるのかも知れません。
講演会では、インドの新しいデジタル分野の技術に対して日本のベンチャーキャピタルや事業会社が投資をするという形が典型例として取り上げられていましたが、実際には、インドで事業を行おうとする日本のスタートアップの方々も複数いらっしゃいます。この分野では想定よりも多角的な取り組みが行われていくことでしょう。
後者に関しては、中長期的にアフリカ市場を見た場合に、コミュニティ内の繋がりが強固なインド人のネットワークを、アフリカ攻略の切り口の一つとして十分にあり得ることと感じます。インドで活躍されている日系企業の皆様の中にも、実際にそのような視点を持ちながら活動されている方々もいらっしゃるようです。こちらはまだ今すぐに具体化する話ではないかも知れませんが、中長期的な視点として引き続き注目して行きたいと思いま
す。
以上、ご参考にしていただければ幸いです。
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インド・愛知デスク ニュースレター2018年度第10号
■発行元
2018年度インド・愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
URL: www.jmatsuda-law.com
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