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インド・愛知デスク ニュースレター（2018年度第4号）
2018年6月13日
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本ニュースレターは、「2018年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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│ ◆◇ インド関連情報のご案内 ◇◆
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● 外国投資受け入れ額のRBI申告について
インド準備銀行(RBI)は、外国投資(FI)関連の各種申告をSingle Master Form (SMF) に統合し、関連コンプライアンスのオンラインでの一元管理を可能とする予定です。
これに先立ち、RBIは6月7日付け通達において、6月28日から7月12日の期間で、全てのインド企業のFI受け入れ額をRBIウェブサイト上の所定フォーム (公開予定) にて申告するよう求めています。
FIの受け入れがある全てのインド企業は、この期間内にFI受け入れ額を申告する必要があり、これに違反した場合には、外国直接投資(FDI)規定違反として今後のFI受け入れが規制されることになります。
全ての日系企業の皆様にとって重要なコンプライアンス事項となりますので、ご留意ください。
詳細な内容は、インド愛知デスク協力事務所グラントソントン作成の添付のニュースレター(英文)をご覧ください。
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インド・愛知デスク ニュースレター2018年度第4号
■発行元
2018年度インド・愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
URL: www.jmatsuda-law.com
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