インド・愛知デスク　ニュースレター（2018年度第3号）

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インド・愛知デスク　ニュースレター（2018年度第3号）

2018年6月7日

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本ニュースレターは、「2018年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。

インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。

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●　単一ブランド小売業に対する外資規制の緩和

今年1月のインドでのセミナーでも触れたトピックですが、アップデートを兼ねて、以下ご報告申し上げます。

2018年1月10日の閣議決定を受けて、同月23日に発表されたインド商工省産業政策促進局（DIPP）による通達（Press Note No.1 (2018 Series)）では、単一ブランドでの小売業に対する外資規制が大きく緩和されました。

これまでも、2015年11月、2016年6月、2017年8月と、毎年のように段階的に規制緩和がされてきましたが、今年1月の通達の前後で、特に手続面で大きな変更がありました。

【通達前】
手続：
〇外資による出資割合49％までは事前承認不要の、いわゆる「自動ルート」
〇49％超～100％までは事前承認が必要な、いわゆる「政府ルート」
投資条件：
〇51％超の場合は、30％の現地調達義務（最初5年は平均値で判断されるが、その後は各年で達成が必要）が課せられる。起算点は、1号店のオープンの年の4月1日から。
〇現地調達困難な先端技術の場合、1号店のオープンから最大3年間は義務が免除される。

【通達後】
手続：
〇外資による出資割合100％まで事前承認不要の「自動ルート」
投資条件：
〇51％超の場合は、30％の現地調達義務（最初5年は平均値で判断されるが、その後は各年で達成が必要）が課せられる。起算点は、1号店のオープンの年の4月1日から。
〇ただし、1号店のオープンの年の4月1日から5年間は、同じブランドのグローバル・オペレーションの中で、前年比でインドからの調達を増やした額（ルピー建て）を、上記30％の義務と相殺することができる。
〇現地調達困難な先端技術の場合、1号店のオープンから最大3年間は義務が免除される。

手続面では、事前承認の要請が撤廃されました。これに加えて、少なくとも当初5年間について、同じブランドのインドでのオペレーションに関してだけではなく、グローバルのオペレーションを見て「インド現地調達」という点を考慮できることが明らかになったのは、達成が容易ではない現地調達義務を達成する方法を多様化させるものであり、内容面でも条件が緩和されたと評価できます。

以前より現地報道でユニクロの進出が話題になっていましたが、2019年秋にデリーに1号店をオープンする旨発表したとの報道が先月ありました。上でご紹介した規制緩和は、同社をはじめとする日本の小売業にとって追い風になるものと期待されます。

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インド・愛知デスク　ニュースレター2018年度第3号

■発行元

2018年度インド・愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士　久保達弘）
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
URL: www.jmatsuda-law.com

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