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インド・愛知デスク ニュースレター（2017年度第19号）
2018年3月29日
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本ニュースレターは、「2017年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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│ ◆◇ 2017年度愛知デスク活動報告 ◇◆
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本年度も残りわずかとなりました。本ニュースレターでは、今年度の愛知デスクの活動の振り返りとして、今年度中に提供した情報を改めて列挙いたしました。
〇インド・コラム： インドの国道、州道沿いで、酒類の提供が禁止される
〇法務関連ニュース： 外国直接投資規制・新破産法のアップデート
〇税務関連ニュース： Aadhaar番号とPANカードの取得・税務申告
〇法務関連ニュース： タタ・ドコモの合弁解消事件に関するデリー高裁の判断について
〇情報提供： インドからの技能実習生受入れについて
〇税務関連ニュース（GSTアップデート）： GSTの申告・納税はどのような手順となるのか？
〇法務関連ニュース： インドにおける司法「超」積極主義
〇税務関連ニュース（GSTアップデート）： 輸出時の IGSTについて
〇税務関連ニュース（GSTアップデート）： GST課税対象サプライとなる「対価を伴わない活動」
〇情報提供： 「インドスタイル －日本関連「食」ビジネス特集－」のご案内
〇情報提供： 世界銀行のビジネス環境ランキングについて
〇税務関連ニュース： インドにおける移転価格文書の整備
〇税務関連ニュース： 2018年度インド連邦予算案の概要
〇知財関連ニュース： プリウス訴訟から見るインドの商標戦略
〇インド・コラム： インド駐在員のアーダール番号との戦い（上）
今年度は、インドに関して日常的に耳にするニュースをただそのまま速報とお伝えするのではなく、その背景事情を各専門家の目で深堀りすることを意識して、情報提供を行って参りました。
ニュース原稿の執筆においては、多くの方にご協力頂きました。この場をお借りして、ご協力くださった皆様に、厚く御礼申し上げます。
本年度も、愛知デスクをご利用頂き、またその活動にご理解・ご協力頂き、誠にありがとうございました。
来年度の愛知デスク運営体制につきましては、来年度第１号で改めてお知らせいたしますが、来年度もどうぞよろしくお願い申し上げます。
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│ ◆◇ 発行情報 ◇◆
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インド・愛知デスク ニュースレター2017年度第19号
■発行元
2017年度インド・愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
URL: http://www.jmatsuda-law.com
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愛知デスク総合受付（日英可）：mailto:aichidesk@jmatsuda-law.com
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