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インド・愛知デスク ニュースレター(2017年度第14号)
2017年12月4日
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本ニュースレターは、「2017年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所(担当:久保)よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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│ ◆◇ インド関連情報のご案内 ◇◆
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●世界銀行のビジネス環境ランキングにおいてインドが30ランクアップ
世界銀行は毎年、各国・地域におけるビジネス関連の規制環境を分析・評価して、ビジネスのしやすさ(ease of doing business)をランキングの形式で発表しています。(日本ではよく「ビジネス環境ランキング」と呼ばれています。)
インドは、2016年発表のランキングでは130位でしたが、今回は100位でした。1年で一気に30ランクアップしたことになります。
評価は10項目からなりますが、このうち6項目でランクが上がっているようです。
総評の部分では、①申請手続のオンライン化の促進、②新しい破産倒産法の導入、③新会社法の導入による少数株主保護などが改善点として紹介されています。他方で、高額紙幣の廃止や、GSTの導入に関しては触れられておらず、特に後者は直近の動きであったために反映されていないものと想像されます。
以上のようにビジネス環境の改善について一定の評価はされているものの、190ヶ国・地域中で100位ですので、まだ後ろから数えた方が早い状態です。モディ首相は「50位以内を目指す」と宣言していますので、環境のさらなる改善に向けた継続的努力を期待したいと思います。
ちなみに、総合ランキングの概要は以下のとおりでした。
(190ヶ国・地域中)
1位:ニュージーランド
2位:シンガポール
3位:デンマーク
4位:韓国
5位:香港
6位:アメリカ
34位:日本
78位:中国
100位:インド
日本は34位に位置し、安倍首相の「20年までに先進国で3位」という目標達成には、さらなる制度改革が求められます。なお、個別項目において日本が最も高い評価を得たのは「破綻処理(Resolving Insolvency)」の1位でした。
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インド・愛知デスク ニュースレター2017年度第14号
■発行元
2017年度インド・愛知デスク運営業務受託者:
松田綜合法律事務所(担当:弁護士 久保達弘)
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TEL: 03-3272-0101(代表) FAX: 03-3272-0102
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