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インド・愛知デスク ニュースレター（2017年度第13号）
2017年11月20日
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本ニュースレターは、「2017年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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│ ◆◇ インド関連情報のご案内 ◇◆
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●「インドスタイル ‐日本関連「食」ビジネス特集‐」 公開のご案内
2017年8月に、ジェトロ・ニューデリー事務局から、インドにおける日本食関連ビジネスに関する冊子が発表されました。以下、作成を担当されたインド政府商工省Japan Plusの中山幸英様によるご案内文をお送りします。
本冊子からは、「食」関連ビジネスに限らず、インドビジネス全般に共通するヒントを多く得ることができます。もちろんインド現地における食生活の充実という観点でも必読資料と言えます。是非ご活用ください。
＋＋＋＋＋＋ご紹介文＋＋＋＋＋＋
インドでビジネスを継続するのは大変ですが、探せば日本食関連分野でも長く事業を続けておられる企業は存在します。
今回の特集では、そういった企業のうち、「（日本人のみではなく）インド人もターゲットにしている企業」もしくは「日々インド人生産者とやり取りをしながら、新しいプロダクトを生み出している企業」７社（マネジメントクラス）にインタビューを行い、インドで事業を長く継続してこられた理由を具体的にお聞きし、まとめました。
本内容によると、同じ業種であっても、人材管理、オペレーション、将来的な目標等、いろいろな点で考え方や方策が違っている部分があり、インドマーケット開拓や企業管理に関し、様々なアプローチが取りえることが伺えます。今後、インドでの事業展開をお考えの方に、是非ご一読頂ければ有難く存じます。
「インドスタイル－日本関連「食」ビジネス特集－」
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/15180bfe41b18f39.html
日本国内におけるインド関連報道をみると、奇抜なニュースも多く、結果としてインドに対し偏ったイメージを持ってしまう方もおられるかもしれません。確かに、インドにはそういった部分があるのは事実ですが、一方、マーケットやビジネストレンドという観点から見ると、インドも少しずつ変化してきており、日本企業に対するビジネスチャンスが拡大してきている部分もあります。
インドマーケットにご興味をお持ちの日本のビジネスパーソンに、是非、「現在」のインドについて、「具体的」なビジネス情報に触れて頂きたいと思います。
インド政府 商工省 Japan Plus
中山幸英
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インド・愛知デスク ニュースレター2017年度第13号
■発行元
2017年度インド・愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
URL: http://www.jmatsuda-law.com
■配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記アドレスにご連絡下さい。
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松田綜合法律事務所
弁護士 久保達弘
東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101 / FAX: 03-3272-0102
mail: kubo@jmatsuda-law.com
website: www.jmatsuda-law.com
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