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インド・愛知デスク ニュースレター（2016年度第6号）
2016年8月16日
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本ニュースレターは、「2016年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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インドのビジネスや法制度に関する最新情報をお届けします。
トピック：
●Goods and Services Tax（GST）導入のための憲法改正案が国会を通過しました。（8月8日）
インドの現行の間接税制は、税制の種類も複数あり、課税主体も中央政府と州政府で分かれており、端的に言えば「複雑でわかりにくい制度」として評判が良くありません。
この税制を「GST」という１本の税制にまとめようとする意欲的な取組みが前政権から続けられてきました。現政権も当初から早期実現に意欲を示していたものの、憲法改正という手続的なハードルや、複雑な利害関係も絡むため、重要だが容易ではない改革の１つとされてきました。
そのGSTに関して、この度、遂に憲法改正案が国会を通過し、大きな前進を見せています。
今回は、このGST導入に向けた動きの最新状況に関する記事を、日本の公認会計士でグラントソントン・インディアご駐在中の花輪様にご寄稿頂きました。
「Goods and Services Tax: GST – インド間接税制の大改革」
http://www.jmatsuda-law.com/aichidesk/doc/2016_6_aichidesk_news.pdf
（注記：なお、ご寄稿頂いた記事に関するお問い合わせについては、本メールにご連絡頂ければ、資料のご提供者様に、可能な範囲でのご対応をお願いして参ります。ただ、ご寄稿はご厚意に基づくものであり、ご提供者様にご対応の義務がない点は予めご了承ください。）
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インド・愛知デスク ニュースレター2016年度第6号（2016年8月16日）
■発行元
2016年度インド・愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
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