India Aichi Desk

インド愛知デスク

発行日:2016/07/29 執筆者:久保達弘(松田綜合法律事務所)

インド・愛知デスク ニュースレター(2016年度第5号)

キーワード:

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インド・愛知デスク ニュースレター(2016年度第5号)

2016年7月29日

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本ニュースレターは、「2016年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所(担当:久保)よりお送りしております。

インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。

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│ ◆◇ インド最新ニュース ◇◆

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インドのビジネスや法制度に関する最新情報をお届けします。

トピック:

1.外国直接投資(FDI)ルールの変更が発表されました(6月24日)

6月24日に、FDIルールの変更に関する通達が発表され、追加の外資規制緩和が行われました。
影響ある分野は、
・防衛(Defence)
・放送(Broadcasting Carriage Services)
・製薬(Pharmaceutical)
・民間航空(Civil Aviation)
・民間警備(Civil Security Agencies)
・単一ブランドの小売(Single Brand Retail Trading)
などです。

特に注目される点は、以下です。
① 製薬
従来、グリーンフィールド(新規事業への出資)については100%まで事前承認不要の自動ルートで認められていましたが、ブラウンフィールド(既存事業への出資)については出資に政府承認が必要でした。
今回、ブラウンフィールドについて、74%までは自動ルートで認められ、74%超100%までの出資に対してのみ政府承認が必要、という形に改められました。

② 単一ブランドの小売業
49%までの出資は自動ルートで、49%超の出資には政府承認が必要という枠組みは従来と同じですが、投資条件の一部が緩和されました。具体的には以下のとおりです。
単一ブランドの小売業に対して51%超の出資を行う場合には、現地調達率30%を満たすことが求められています。従来、「先端技術を用いた事業の場合、政府がこの条件を個別に緩和できる」という注記がありました。今回、この部分が修正され、「先端技術を用いた事業の場合、3年間この条件の適用が猶予される」という形に変わり、条件緩和の内容が明確にされました。

2.日印社会保障協定が遂に発効される運びとなりました(7月20日)

日印社会保障協定は、2012年11月に既に署名されており、あとは効力発生を待つのだけの状態でしたが、3年以上発効されないままでした。
2016年7月20日に外交文書が交わされ、この結果、本年10月1日に遂に協定が発行されることとなりました。

特に、日本から現地駐在として派遣される期間が5年以下の場合、年金制度への二重加入による二重負担が回避でき、日本側の年金制度のみ加入すればよいことになります。これにより、駐在員のコストの軽減が期待されます。

外務省のプレスリリース
http://www.in.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000062.html

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│ ◆◇ 発行情報 ◇◆

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インド・愛知デスク ニュースレター2016年度第5号(2016年7月29日)

■発行元

2016年度インド・愛知デスク運営業務受託者:
松田綜合法律事務所(担当:弁護士 久保達弘)
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目6番1号
朝日生命大手町ビル7階
TEL: 03-3272-0101(代表) FAX: 03-3272-0102
URL: www.jmatsuda-law.com

 

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