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インド・愛知デスク ニュースレター（2016年度第5号）
2016年7月29日
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本ニュースレターは、「2016年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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│ ◆◇ インド最新ニュース ◇◆
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インドのビジネスや法制度に関する最新情報をお届けします。
トピック：
１．外国直接投資（FDI）ルールの変更が発表されました（6月24日）
6月24日に、FDIルールの変更に関する通達が発表され、追加の外資規制緩和が行われました。
影響ある分野は、
・防衛（Defence）
・放送（Broadcasting Carriage Services）
・製薬（Pharmaceutical）
・民間航空（Civil Aviation）
・民間警備（Civil Security Agencies）
・単一ブランドの小売（Single Brand Retail Trading）
などです。
特に注目される点は、以下です。
① 製薬
従来、グリーンフィールド（新規事業への出資）については100％まで事前承認不要の自動ルートで認められていましたが、ブラウンフィールド（既存事業への出資）については出資に政府承認が必要でした。
今回、ブラウンフィールドについて、74％までは自動ルートで認められ、74％超100％までの出資に対してのみ政府承認が必要、という形に改められました。
② 単一ブランドの小売業
49％までの出資は自動ルートで、49％超の出資には政府承認が必要という枠組みは従来と同じですが、投資条件の一部が緩和されました。具体的には以下のとおりです。
単一ブランドの小売業に対して51％超の出資を行う場合には、現地調達率30％を満たすことが求められています。従来、「先端技術を用いた事業の場合、政府がこの条件を個別に緩和できる」という注記がありました。今回、この部分が修正され、「先端技術を用いた事業の場合、3年間この条件の適用が猶予される」という形に変わり、条件緩和の内容が明確にされました。
２．日印社会保障協定が遂に発効される運びとなりました（7月20日）
日印社会保障協定は、2012年11月に既に署名されており、あとは効力発生を待つのだけの状態でしたが、3年以上発効されないままでした。
2016年7月20日に外交文書が交わされ、この結果、本年10月1日に遂に協定が発行されることとなりました。
特に、日本から現地駐在として派遣される期間が5年以下の場合、年金制度への二重加入による二重負担が回避でき、日本側の年金制度のみ加入すればよいことになります。これにより、駐在員のコストの軽減が期待されます。
外務省のプレスリリース
http://www.in.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000062.html
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インド・愛知デスク ニュースレター2016年度第5号（2016年7月29日）
■発行元
2016年度インド・愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
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