松田綜合法律事務所では、愛知県の委託を受けて、インドに進出され又はこれから進出を検討されている愛知県企業の皆様の相談窓口である「インド・愛知デスク」を運用しております。 その活動の一環で、2016年1月以降、愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的にインドのビジネスや制度、特に法務・労務・税務・会計に関する情報を提供して参りました。 このページでは、広く皆様のご参考にして頂くべく、過去にご提供してきたニュースの内容をライブラリとしてまとめました。
インド準備銀行(RBI)は、外国投資(FI)関連の各種申告をSingle Master Form (SMF) に統合し、関連コンプライアンスのオンラインでの一元管理を可能とする予定です。これに先立ち、RBIは6月7日付け通達において、6月28日から7月12日の期間で、全てのインド企業のFI受け入れ額をRBIウェブサイト上の所定フォーム (公開予定) にて申告するよう求めています。
単一ブランド小売業に対する外資規制の緩和／2018年1月10日の閣議決定を受けて、同月23日に発表されたインド商工省産業政策促進局（DIPP）による通達（Press Note No.1 (2018 Series)）では、単一ブランドでの小売業に対する外資規制が大きく緩和されました。