愛知デスクニュースリスト
【凡例】
発行日 | |
号数 | |
タイトル | |
執筆者 | |
メール | |
添付ファイル |
【2020年度】
発行日 | 2020/10/20 |
号数 | ニュースレター2020年度第7号 |
タイトル | インド破産法の現状、新型コロナ感染症の影響と今後の展望 |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2020/9/26 |
号数 | ニュースレター2020年度第6号 |
タイトル | 輸出インセンティブ制度について(第2弾) |
執筆者 | グラントソントン・インディア 荒木基晃氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2020/08/18 |
号数 | ニュースレター2020年度第5号 |
タイトル | 輸出インセンティブ制度について |
執筆者 | グラントソントン・インディア 荒木基晃氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2020/07/28 |
号数 | ニュースレター2020年度第4号 |
タイトル | インドにおける新型コロナ感染拡大下での雇用調整・人件費調整について |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2020/06/01 |
号数 | ニュースレター2020年度第3号 |
タイトル | 1.ロックダウンの一部解除について(5月30日付ガイドライン)
2.COVID-19に対する20兆ルピーの経済対策(5月中旬) |
執筆者 | 1. 松田綜合法律事務所 久保達弘
2. グラントソントン・インディア 荒木基晃氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2020/05/03 |
号数 | ニュースレター2020年度第2号 |
タイトル | 〇ロックダウンの2週間延長について(5月1日)
〇ロックダウン中の労務問題について |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2020/04/17 |
号数 | ニュースレター2020年度第1号 |
タイトル | The Finance Act, 2020の施行 |
執筆者 | グラントソントン・インディア 荒木基晃氏 |
添付ファイル |
【2019年度】
発行日 | 2020/3/27 |
号数 | ニュースレター2019年度最終号 |
タイトル | インドのコロナ対策について |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2019/03/03 |
号数 | ニュースレター2019年度第10号 |
タイトル | 2020年度国家予算案について |
執筆者 | グラントソントン・インディア 荒木基晃氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2019/12/16 |
号数 | ニュースレター2019年度第9号 |
タイトル | インド税制アップデート |
執筆者 | グラントソントン・インディア 荒木基晃氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2019/10/30 |
号数 | ニュースレター2019年度第8号 |
タイトル | FDIポリシーのアップデート |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2019/09/30 |
号数 | ニュースレター2019年度第6号 |
タイトル | 税制改正とGST委員会に関するアップデート |
執筆者 | グラントソントン・インディア 荒木基晃氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2019/08/27 |
号数 | ニュースレター2019年度第5号 |
タイトル | 2019年Sabka Vishwas紛争解決制度について |
執筆者 | グラントソントン・インディア 荒木基晃氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2019/07/30 |
号数 | ニュースレター2019年度第4号 |
タイトル | 2019年国家予算の概要 |
執筆者 | グラントソントン・インディア 荒木基晃氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2019/06/21 |
号数 | ニュースレター2019年度第3号 |
タイトル | インド税制 ~GSTのこれまでと主な変更点 |
執筆者 | グラントソントン・インディア 荒木基晃氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2019/05/22 |
号数 | ニュースレター2019年度第2号 |
タイトル | インドの農業の課題と各バリューチェーンでの取り組み |
執筆者 | グラントソントン・インディア 荒木基晃氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2019/04/18 |
号数 | ニュースレター2019年度第1号 |
タイトル | インドの農業の概要と主な農業政策 |
執筆者 | グラントソントン・インディア 荒木基晃氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2019/3/22 |
号数 | ニュースレター2018年度第13号 |
タイトル | ~続:インド法人に追加で求められるコンプライアンス要請~ |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2019/2/20 |
号数 | ニュースレター2018年度第12号 |
タイトル | インド法人に追加で求められるコンプライアンス要請 |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2018/12/01 |
号数 | ニュースレター2018年度第11号 |
タイトル | インド関連情報のご案内
世界銀行のビジネス環境ランキングにおいてインドが77位に |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2018/11/30 |
号数 | ニュースレター2018年度第10号 |
タイトル | モディ首相の来日について |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2018/11/06 |
号数 | ニュースレター2018年度第9号 |
タイトル | インド移転価格文書の作成・申告 |
執筆者 | グラントソントン・インディア(当時) 花輪大資氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2018/09/11 |
号数 | ニュースレター2018年度第8号 |
タイトル | インド関連情報のご案内
インド法人に求められる新たなコンプライアンス事項について(追加のアップデート) |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2018/08/28 |
号数 | ニュースレター2018年度第7号 |
タイトル | インド法人に求められる新たなコンプライアンス事項について(アップデート) |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2018/08/13 |
号数 | ニュースレター2018年度第6号 |
タイトル | GST導入から1年が経過 |
執筆者 | グラントソントン・インディア(当時) 花輪大資氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2018/07/26 |
号数 | ニュースレター2018年度第5号 |
タイトル | インド法人に求められる新たなコンプライアンス事項について |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2018/06/13 |
号数 | ニュースレター2018年度第4号 |
タイトル | 外国投資受け入れ額のRBI申告について(英文) |
執筆者 | グラントソントン・インディア(当時) 花輪大資氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2018/06/07 |
号数 | ニュースレター2018年度第3号 |
タイトル | インド関連情報のご案内
単一ブランド小売業に対する外資規制の緩和 |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2018/05/24 |
号数 | ニュースレター2018年度第2号 |
タイトル | インド駐在員のアーダール番号との戦い(下) |
執筆者 | グラントソントン・インディア(当時) 花輪大資氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2018/03/26 |
号数 | ニュースレター2017年度第18号 |
タイトル | インド駐在員のアーダール番号との戦い(上) |
執筆者 | グラントソントン・インディア(当時) 花輪大資氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2018/02/21 |
号数 | ニュースレター2017年度第16号 |
タイトル | 2018年度インド連邦予算案の概要 |
執筆者 | グラントソントン・インディア(当時) 花輪大資氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2017/12/18 |
号数 | ニュースレター2017年度15号 |
タイトル | インド関連情報のご案内
インドにおける移転価格文書の整備~BEPS行動13への対応~ |
執筆者 | グラントソントン・インディア(当時) 花輪大資氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2017/12/04 |
号数 | ニュースレター2017年度14号 |
タイトル | 世界銀行のビジネス環境ランキングにおいてインドが30ランクアップ |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2017/10/03 |
号数 | ニュースレター2017年度11号 |
タイトル | GSTアップデート:GST課税対象サプライとなる「対価を伴わない活動」 |
執筆者 | グラントソントン・インディア(当時) 花輪大資氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2017/8/30 |
号数 | ニュースレター2017年度9号 |
タイトル | GSTアップデート:輸出時のIGSTについて |
執筆者 | グラントソントン・インディア(当時) 花輪大資氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2017/07/31 |
号数 | ニュースレター2017年度7号 |
タイトル | インドにおける司法「超」積極主義 |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2017/07/27 |
号数 | ニュースレター2017年度6号 |
タイトル | GSTアップデート:GSTの申告・納税はどのような手順となるのか? |
執筆者 | グラントソントン・インディア(当時) 花輪大資氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2017/06/23 |
号数 | ニュースレター2017年度5号 |
タイトル | (公財)国際研修協力機構(JITCO)ご提供情報:インドからの技能実習生受入れについて |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2017/05/31 |
号数 | ニュースレター2017年度4号 |
タイトル | タタ・ドコモの合弁解消事件に関するデリー高裁の判断について |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2017/05/23 |
号数 | ニュースレター2017年度3号 |
タイトル | Aadhaar番号とPANカードの取得・税務申告 |
執筆者 | グラントソントン・インディア(当時) 花輪大資氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2017/04/28 |
号数 | ニュースレター2017年度2号 |
タイトル | 〇外国直接投資規制のさらなる緩和に期待
〇新破産法のその後 |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2017/04/28 |
号数 | ニュースレター2017年度2号 |
タイトル | 〇インドの国道、州道沿いで、酒類の提供が禁止される |
執筆者 | インド政府商工省 ジャパン・プラス(当時)中山幸英氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2017/02/28 |
号数 | ニュースレター2016年度14号 |
タイトル | インド環境規制に関する資料のご案内 |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2017/02/22 |
号数 | ニュースレター2016年度13号 |
タイトル | 2017-18年度インド連邦予算案で発表された税制改正のポイント |
執筆者 | グラントソントン・インディア(当時) 花輪大資氏 |
添付ファイル |
発行日 | 2016/11/14 |
号数 | ニュースレター2016年度10号 |
タイトル | Goods and Services Tax(GST)の現状アップデート |
執筆者 | グラントソントン・インディア(当時) 花輪大資氏 |
添付ファイル | http://www.jmatsuda-law.com/aichidesk/doc/10_aichidesk_news.pdf |
発行日 | 2016/09/29 |
号数 | ニュースレター2016年度8号 |
タイトル | ムンバイ国際仲裁センターが開設 |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2016/08/31 |
号数 | ニュースレター2016年度7号 |
タイトル | インド最新ニュース
日・インド社会保障協定の発効に関して |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2016/08/16 |
号数 | ニュースレター2016年度6号 |
タイトル | Goods and Services Tax:GST – インド間接税制の大改革 |
執筆者 | グラントソントン・インディア(当時) 花輪大資氏 |
添付ファイル | http://www.jmatsuda-law.com/aichidesk/doc/2016_6_aichidesk_news.pdf |
発行日 | 2016/07/29 |
号数 | ニュースレター2016年度5号 |
タイトル | ① 外国直接投資(FDI)ルールの変更
② 日印社会保障協定の発効 |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル |
発行日 | 2016/06/30 |
号数 | ニュースレター2016年度4号 |
タイトル | インド 2016 年破産法が成立しました |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル | http://www.jmatsuda-law.com/aichidesk/doc/2016_4_aichidesk_news.pdf |
発行日 | 2016/05/23 |
号数 | ニュースレター2016年度2号 |
タイトル | インド最新ニュース |
執筆者 | 松田綜合法律事務所 久保達弘 |
添付ファイル | http://www.jmatsuda-law.com/aichidesk/doc/2016_2_aichidesk_news.pdf |