松田綜合法律事務所では、JA関係者様のための 基礎から学ぶ改正種苗法セミナーを開催いたします。
テーマ ： 基礎から学ぶ改正種苗法セミナー
日時 ： ２０２１年３月２２日（月 ）／２０２１年４月２２日（木）
※両日程は同じ内容になります。
開催方法 ： オンラインにて、WEBオンラインセミナー（ZOOMウェビナー）を開催します。
会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセス頂けます。
お申し込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。
受講料 ： 無料
対象 ： JA職員及び組合員様、その他農業関係者様
定員 ： 各日程 先着９０名様
◎ JA関係者様のための 基礎から学ぶ改正種苗法セミナーのご案内（PDF）
【本セミナーの概要】
「種苗法の一部を改正する法律」が令和2年12月2日に成立し、同月9日に公布されました。
これに伴い、令和3年4月1日より、改正種苗法に定められた法的義務を遵守する必要があります。
ところで、改正種苗法において、輸出の制限及び栽培地域の制限が設けられたことや自家増殖が見直されたことについては広く知られていますが、その他にも様々な内容が改正されています。
本セミナーでは、農業関係者の皆様に改正内容を網羅的かつ正確にご理解頂くため、まず種苗法の基礎的な内容をお話し、そのうえで、改正点について網羅的に概説いたします。
分かりやすさに重点を置き、基礎的なことから丁寧に解説いたしますので、種苗法についてほとんど知識をお持ちでない皆さまも是非ご聴講ください。
| 開催日時 | テーマ | 講師 |
|---|---|---|
| 2021年 3月22日（月） 4月22日（木） ※両日程は同じ内容になります。 いずれかの日程をご選択ください。14時00分～15時30分 |
種苗法の基礎知識及び改正点改正種苗法を理解するうえで必要な次の基礎知識を説明したうえで、各改正内容を網羅的に解説します。 ●種苗法とは ●育成者権の取得方法 ●育成者権の存続と取消 ●育成者権の効力 ●育成者権の効力が及ばない範囲 ●権利侵害時の対応 ●その他（種苗販売時の表示義務・指定種苗制度） |
弁護士 菅原 清暁
弁護士 後藤 洋輝 |
【講師紹介】
弁護士 菅原 清暁
松田綜合法律事務所 農業関連法務チーム ・チームリーダー弁護士
松田綜合法律事務所パートナー弁護士
2013年~2014年 プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）法務部出向、2017年~2018年 全国農業協同組合連合会 法務・リスク管理統括部出向
2018年~現在 全国農業協同組合連合会 顧問弁護士
農業・食品関連企業に限らず、東証一部上場会社を含む多くの企業に法務アドバイスをするとともに企業の監査役として社内の視点から企業法務に取り組む。全国共済農業協同組合連合会、各農協の職員・組合員向けセミナー等の講師を多数担当。
著書に、「JA職員のための農業法人支援ハンドブック」（共著：経済法令研究会）、全国農業新聞連載記事「農家生活の法律相談」（2020年4月~）他。
【お申込みから当日ご参加の流れ】
弊所HP又はFAX申込
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開催５日前までにセミナー参加登録ご案内をお送りします
＊申込メールアドレス宛て
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セミナー参加登録ご手配後、自動で登録アドレス宛てにセミナー参加URLが送信されます
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セミナー開始日時になりましたら「セミナー参加URL」をクリック
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ZOOMウェビナーが立ち上がります
【セミナーお申し込みフォーム】
当セミナーをお申し込み希望の方は、下記メールフォームをご利用ください。
必須項目で該当するものがない場合は、お手数ですが、「なし」等とご記入ください。
＜本セミナーは募集を修了いたしました。＞
◎ JA関係者様のための 基礎から学ぶ改正種苗法セミナーのご案内（PDF）
◎ 松田綜合法律事務所 農業関連法務HP：https://jmatsuda-law.com/lp/agri/
次回セミナー：2021年5月開催（予定）
必ず押さえておくべき
農業における相続・事業承継支援のポイント農業経営の継承、後継者確保の観点から、農業分野において生産者の方々の相続・事業承継支援はとても重要なテーマです。
しかし、相続や事業承継には、法的に留意すべき点が多数あり、これらを見落としたために、相続等による農業経営の継承が思うように進まず、トラブルに発展してしまうケースも少なくありません。
本セミナーでは、形式的な対応では見落としがちな相続・事業承継時の留意点について、トラブル事例を踏まえ、
弁護士ならではの視点から解説いたします。