トピックス
2015年3月4日(水)開催（一般社団法人企業研究会）
実務に役立つ『英文秘密保持契約（NDA）』の基礎と重要条項の実践的検討
企業研究会主催のセミナーにおいて弊所国際部門所属の水谷嘉伸弁護士が講演いたします。
本セミナーでは「英文秘密保持契約（ＮＤＡ）」を取り上げて、経験が豊富な渉外弁護士が重要条項の解説、契約締結交渉時の留意点など、具体的な条項案に沿って実務的に解説いたします。（2014年11月17日開催のセミナーと同内容になります。）
詳細・申込み等 https://www.bri.or.jp/seminar/23934
要項
日時：2015年03月04日(水) 13:30～17:00
会場：一般社団法人企業研究会 企業研究会セミナールーム（東京・麹町）
所在地：東京都千代田区麹町5丁目7番2号
受講料：会員：32,400円（本体 30,000円）／一般：35,640円（本体 33,000円）
講師紹介
水谷 嘉伸（
弁護士・米国ニューヨーク州弁護士）
国際部門主任。10 年以上にわたり渉外法律事務所にて国際取引業務に従事。米国コロンビア大学ロースクール (LL.M.) を卒業し、ニューヨーク州弁護士資格を取得、米国サンフランシスコでの勤務経験も有する。上智大学法学部卒。英検１級。
プログラム
１ はじめに
１．NDA (Non-Disclosure Agreement)とは？
２．NDAを締結する場面
３．なぜNDAを締結する必要があるのか？
２ 英文契約書の基本
１．基本的な構造
２．各契約書に共通する「一般条項」の概説
（１）準拠法
（２）紛争解決条項
（３）不可抗力条項
（４）譲渡禁止条項
（５）その他（権利の不放棄、通知、契約の変更、完全合意、分離可能性、副本等）
３ NDAの重要条項の解説と条項案の実践的検討
１．「秘密情報」(Confidential Information)の定義 ～NDAで何を保護するのか？～
（１）一切の情報 vs. 特定の情報
（２）開示情報 vs. 知得情報
（３）秘密表示の要件
（４）NDAの存在及び内容
２．秘密情報の例外 ～情報受領者が「秘密情報」とされると困る情報～
（１）公知情報・公開情報
（２）保有情報
（３）取得情報
（４）独自開発情報
３．秘密保持義務の例外 ～法令等に基づく開示要求～
（１）適用場面
（２）秘密情報の例外との違い
４．秘密保持義務と付随義務 ～「秘密情報」を防衛するために～
（１）秘密保持義務（第三者への開示の禁止）
（２）目的外使用の禁止
（３）複製規制
（４）情報管理体制
（５）秘密情報の返還
５．「秘密情報」につき秘密保持義務等を負う者の範囲 ～契約当事者に義務を課せば十分か？～
（１）社内 vs. と社外、開示が許される社外の者の範囲・条件とは？
（２）Need to knowによる限定とは？
（３）規制の方法
６．NDAの存続期間 ～NDAが解除・終了すれば秘密保持義務等も失効させてよいか？～
（１）契約の存続期間と秘密保持義務の存続期間
（２）適切な存続期間とは？
４ その他の留意すべき条項
１．開示される情報の正確性を求められたら？ ～開示情報の正確性の保証条項～
２．競合他社への情報開示の場合の追加対応策 ～Non-Solicitation（引き抜き禁止）条項～
３．（応用編）いわゆる「Residuals（残留記憶）」条項の可否
（１）「Residuals（残留記憶）」とは？
（２）「Residuals（残留記憶）」条項の意義及びリスク
４．その他
（１）NDA違反に関する救済手段
（２）秘密情報の帰属
（３）案件実行義務の不存在
５ 外国企業からNDAが送られてきた！ ～講義を踏まえたNDA実例の検討に挑戦～
１．情報開示者側が留意すべき事項
２．情報受領者側が留意すべき事項
３．NDAを検討する際のチェックリスト
詳細・申込み等 https://www.bri.or.jp/seminar/23934
※本セミナーは、一般社団法人 企業研究会の主催となります。
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業（会員価格適用）一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
本セミナーに関するお問い合わせ
一般社団法人企業研究会
〒102-0083
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 麹町31MTビル2階
公開セミナー事業グループ（TEL 03-5215-3514 ）
