松田綜合法律事務所の主な取扱業務

当事務所は、企業法務、労務、知的財産法、不動産取引、国際取引などのビジネス・ロー分野をはじめ、多くの倒産案件、訴訟案件及び一般民事、刑事、家事事件等を取り扱っており、特許・商標等の出願や不動産・商業登記申請まで行うワンストップ型法律事務所です。一般的な企業法務や訴訟業務だけではなく、紛争予防のためのアドバイスや、企業再生・M&A など高度に専門性の高い法律業務にも取り組んでおります。

 

企業法務

企業における戦略的経営に必要な法的観点からの実践的なコンサルティングを行うとともに、日常的に生じる取引や契約に関する法務上のアドバイスを行っております。民法、会社法、労働法等に加え、個人情報保護法、金融商品取引法、信託法等、近年の新法・法改正を踏まえ、個別実態に則した法務コンサルティングを行っております。また、各種登記申請業務も取り扱っております。

 

訴訟業務

企業活動の中で発生する様々な紛争に関する訴訟案件を数多く取り扱っております。その内容は、商取引、労務、不動産、知的財産権、会社法関連等多岐にわたり、各分野に精通する弁護士が訴訟活動に従事しております。


知的財産権

豊富な訴訟経験のフィードバックによる権利行使に強い知的財産権(特許権・商標権等)の取得から、依頼者の事業収益に結びつく権利の活用まで包括的な支援を行っております。また、依頼者が海外進出される場合、海外拠点及びネットワークを通じて、欧米はもちろんのこと、中国、インド、ブラジルをはじめとする新興国における権利取得・活用にも機動的に対応させて頂きます。
→知的財産権関連業務の詳細へ

 

再建・M&A

企業において、事業の継続が困難になってしまった場合、再建計画のプランニングや、取引先企業や債権者、金融機関、監督官庁との交渉・連携により、速やかに再建をサポートいたします。また、将来的な事業の発展や事業再建の一環として、M&Aを検討される企業に、ストラクチャリング、デューディリジェンス、契約書の作成、相手方との交渉等積極的なリーガルサポートを行っております。

 

労働法

可能な限り労働紛争を予防するために、就業規則等の各種規則の作成をはじめとして人事・就業条件に関する法的アドバイスを行っております。
また、従業員から解雇・雇い止め・不当人事・セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等に関する訴訟・労働審判等が提起された場合や、労働組合から交渉を求められた場合等の法的紛争が生じた場合のほか、労働基準監督署の調査が行われた場合にも、適切に対応をいたします。更に、社会保険労務士等とも連携して、適切な労働環境を構築するためのトータル・コンサルティングも行っております。
→労働法プラクティスの詳細へ

 

倒産法

昨今の社会情勢や、倒産法制度の整備に伴い、各種専門家の共同作業による企業再建業務は、その重要性を増しており、実務的ノウハウを持つ法律実務家に対する需要は、ますます高まっています。当事務所では、会社更生、民事再生、特別清算、破産、任意整理など様々な法的倒産手続にあらゆる角度から日常的に関与しており、各種関連業務に従事しております。

 

クロスボーダー取引・海外進出支援

渉外案件に経験豊富な弁護士と海外拠点及びネットワークを駆使し、契約書のレビューからM&A まで日系企業と外国企業との間の取引全般につき幅広くアドバイスを提供しております。当事務所の海外拠点・ネットワークは、インド、アジア、アメリカ、ブラジル等多方面にわたります。また、日系企業が海外に事業展開をするにあたり、現地法人その他の拠点設置のサポート、現地パートナーとの折衝など必要な各種支援を行っております。

 

インド・アジアプラクティス

クロスボーダー業務の中でも、とりわけインドに進出する日系企業の支援に力を入れています。当事務所はインド国内に弁護士を出向させるとともに、現地の政府機関や法律事務所とも強力な関係を築いており、多くの進出日系企業に対して各種支援とアドバイスを行っております。また、中国(上海)、台湾(台北)、タイ、ミャンマーを含むアジア地域にも海外拠点又はネットワークを築いており依頼者の要望に応じたサービスを提供しております。
→ インド・プラクティスの詳細へ

 

不動産

不動産の売買、賃貸借、開発等についての契約書作成や法的チェックのみならず、都市計画法、建築基準法等の行政法規への対応や、土壌汚染、アスベスト等の環境リスクへの対応を含め、不動産取引、管理に関わる諸問
題に対して、総合的な見地から法的サポートを行っております。

 

一般民事

市民生活において、日々生じる法的問題(住居、金銭に関するトラブル、消費者問題、交通事故等)に速やかに解決を図れるようアドバイスを行い、必要に応じて、交渉や訴訟などに対応しております。

 

刑事法

被疑者・被告人の権利利益を守るため、国選・私選を問わず、刑事弁護に取り組んでおります。企業犯罪・不祥事の予防・事後対応・再発防止策の策定等の依頼にも対応しております。

 

家族法

離婚や親権問題、相続問題など、家族の中に生じる様々な紛争について、依頼者のプライバシーに配慮しつつ誠実に対応しております。また、遺言の作成、成年後見制度の利用などにより、ご家族の安心をサポートしております。

 

行政法

国や自治体などの行政機関から、何らかの違法・不当・不公正な取り扱いを受けたときに、その処分の撤回や是正を求める依頼者に法的アドバイスを提供し、必要に応じて行政訴訟等に対応しております。

 

プロボノ活動

弁護士会活動、NPO 法人のサポート、国選事件・当番弁護士・少年事件の受任等を通じ、法律家としての社会的役割を意識し、公的責任を全うすることを心がけております。

 

※当事務所では、上記以外の法律業務にも幅広く対応しております。お気軽にご相談ください。

業務案内

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アクセス&コンタクト

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FAX:03-3272-0102


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