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2014/08/06
当事務所所属の久保達弘 弁護士が調査および執筆に参加した、国交省「アジアにおける建設・不動産分野の法律・制度整備支援に向けた調査（ミャンマー編）」の調査結果の概要が発表されました。
当事務所所属の久保達弘弁護士が調査業務および執筆に参加した、国土交通省「アジアにおける建設・不動産分野の法律・制度整備支援に向けた調査」の調査結果の概要が発表されました。
本件は、国交省指導の下、アジア新興国（特にベトナムとミャンマー）における、国交省による建設・不動産分野の法律・制度整備支援の実施に向けた事前調査として、現在適用されている法制度の概要と、特に日系企業が直面しあるいは今後直面するであろう課題を調査・分析し、その改善策を検討するという、同省としても大変意欲的な事業でした。当事務所所長の松田純一が本調査事業全体の検討会議の委員を務めました。
久保弁護士は、ミャンマー調査プロジェクトチームの一員として複数回現地入りした上で、ミャンマーへの投資や同国における建設・不動産業にかかわる法制度や運用実態に関する情報を幅広く収集・分析し、報告書の執筆に協力することなどを通じて、本件に貢献しました。
調査に関する詳細は、国土交通省 HP をご覧ください。
● 国土交通省 HP: アジアにおける建設・不動産分野の法律・制度整備支援に向けた調査結果概要について ( ベトナム、ミャンマー )
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000265.html
当事務所は、現地専門家と連携しつつ、ミャンマーに進出する日系企業の皆様の支援を行っております。本件あるいはミャンマー進出一般に関するご質問等がございましたら、当事務所までお知らせください。
