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2014/04/11
【インド会社法改正セミナー】速報！インド弁護士と語る「インド会社法４月１日追加施行のポイント」を開催いたしました。
松田綜合法律事務所では、2014 年 4 月 11 日 ( 金 ) に、 速報！インド弁護士と語る「インド会社法４月１日追加施行のポイント」を開催いたしました。
本セミナーでは、昨年 8 月に成立したインド新法のうち、4 月 1 日に追加発効した 183 個の条項のポイントをいち早く解説しました。
今回発効するのは、定義、設立、目論見書、株式資本・社債、マネジメント、配当、会計、取締役の選任・資格、取締役会、社会的責任（CSR）委員会に関する条項ですが、これらの追加施行は、関連規則が施行の数日前に正式に発表されており、日系企業の皆さまは非常に慌ただしい中での対応を迫られています。
弊所からは、インドから一時帰国中の久保達弘弁護士が概要を解説し、影響の大きいと思われる点については、弊所協力先の現地法律事務所の代表パートナーであるインド人弁護士に、当該改正点の趣旨・背景を交えつつ、実務的な観点からコメントをいただく形で実施しました。
この度の改正・追加施行は、特にこれから現地法人を立ち上げようとする日系企業の皆さまへの影響は非常に大きく、またガバナンスを中心として、既に進出している皆様にも大きな影響を及ぼし得るものです。当日は、取締役の居住性の要件、取締役・取締役会のガバナンスの問題、電子的方法による取締役会の開催、定足数などについて、具体的なご質問をいただくなど、大変充実したセミナーとなりました。
弊所では、インド会社法はもちろんのこと、総選挙の動向と共に注目を集めるインドの法制について、引き続きニュースレター等を通じて情報発信をして参ります。
＜参考＞セミナーレポート：速報！インド弁護士と語る「インド会社法４月１日追加施行のポイント」（PDF)
