2015年7月1日(水)開催(一般社団法人企業研究会)
実務に役立つ『英文秘密保持契約(NDA)』の基礎と重要条項の実践的検討

一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて水谷嘉伸弁護士が講師を務めます。

<セミナー案内より>
近年日本企業の海外進出、また外国企業との国際取引の増加により、外国企業と英文契約書を取り交わすケースが増加しております。また、営業秘密漏洩に関する事件が大きく報道されるなど、企業の秘密保持への関心も高まっております。
こうした状況を受け、本セミナーでは『英文秘密保持契約(NDA)』を取り上げて、経験が豊富な渉外弁護士が重要条項の解説、契約締結交渉時の留意点など、具体的な条項案に沿って実務的に解説致します。
法務・コンプライアンス部門、海外事業部門など、関連部門のご担当者のご参加をお勧めいたします。
詳細・申込み等 https://www.bri.or.jp/seminar/31532

要項

日時:2015年7月1日(水) 13:30~17:00
会場:一般社団法人企業研究会 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)
所在地:東京都千代田区麹町5丁目7番2号
受講料:会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

[一般社団法人企業研究会 セミナー詳細ページ]

講師紹介

水谷 嘉伸( 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
国際部門主任。10 年以上にわたり渉外法律事務所にて国際取引業務に従事。米国コロンビア大学ロースクール (LL.M.) を卒業し、ニューヨーク州弁護士資格を取得、米国サンフランシスコでの勤務経験も有する。上智大学法学部卒。英検1級。

プログラム

1 はじめに
      1.NDA (Non-Disclosure Agreement)とは?
      2.NDAを締結する場面
      3.なぜNDAを締結する必要があるのか?

2 英文契約書の基本
      1.基本的な構造

      2.各契約書に共通する「一般条項」の概説
      (1)準拠法
      (2)紛争解決条項
      (3)不可抗力条項
      (4)譲渡禁止条項
      (5)その他(権利の不放棄、通知、契約の変更、完全合意、分離可能性、副本等)

3 NDAの重要条項の解説と条項案の実践的検討
      1.「秘密情報」(Confidential Information)の定義 ~NDAで何を保護するのか?~
      (1)一切の情報 vs. 特定の情報
      (2)開示情報 vs. 知得情報
      (3)秘密表示の要件
      (4)NDAの存在及び内容
      2.秘密情報の例外 ~情報受領者が「秘密情報」とされると困る情報~
      (1)公知情報・公開情報
      (2)保有情報
      (3)取得情報
      (4)独自開発情報
      3.秘密保持義務の例外 ~法令等に基づく開示要求~
      (1)適用場面
      (2)秘密情報の例外との違い
      4.秘密保持義務と付随義務 ~「秘密情報」を防衛するために~
      (1)秘密保持義務(第三者への開示の禁止)
      (2)目的外使用の禁止
      (3)複製規制
      (4)情報管理体制
      (5)秘密情報の返還
      5.「秘密情報」につき秘密保持義務等を負う者の範囲 ~契約当事者に義務を課せば十分か?~
      (1)社内 vs. 社外、開示が許される社外の者の範囲・条件とは?
      (2)Need to knowによる限定とは?
      (3)規制の方法
      6.NDAの存続期間 ~NDAが解除・終了すれば秘密保持義務等も失効させてよいか?~
      (1)契約の存続期間と秘密保持義務の存続期間
      (2)適切な存続期間とは?

4 その他の留意すべき条項
      1.開示される情報の正確性を求められたら? ~開示情報の正確性の保証条項~
      2.競合他社への情報開示の場合の追加対応策 ~Non-Solicitation(引き抜き禁止)条項~
      3.(応用編)いわゆる「Residuals(残留記憶)」条項の可否
      (1)「Residuals(残留記憶)」とは?
      (2)「Residuals(残留記憶)」条項の意義及びリスク
      4.その他
      (1)NDA違反に関する救済手段
      (2)秘密情報の帰属
      (3)案件実行義務の不存在

5 外国企業からNDAが送られてきた!~講義を踏まえたNDA実例の検討に挑戦~
      1.情報開示者側が留意すべき事項
      2.情報受領者側が留意すべき事項
      3.NDAを検討する際のチェックリスト

※弁護士の方のご参加はお断りする場合がございます。

詳細・申込み等 https://www.bri.or.jp/seminar/31532

※本セミナーは、一般社団法人 企業研究会の主催となります。
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
※お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。


本セミナーに関するお問い合わせ

一般社団法人企業研究会
〒102-0083
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 麹町31MTビル2階
公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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