Recruitment 2018

研修・教育

当事務所の教育方針について

当事務所では、若手弁護士には、弁護士としての基礎力を高めてもらうことを目標に、入所後約5年間は企業、個人の依頼者を問わず様々な案件を幅広く手掛けてもらっています。そして、若手弁護士が一通りの案件を主任弁護士として対応できるようにするために、他の弁護士が案件ごとにチームを組んでOJTで若手弁護士を指導します。具体的には、訴訟の主張書面や契約書のファーストドラフトはできる限り若手弁護士に担当してもらい、当該ドラフトを元に、若手弁護士が他の弁護士と合議し、書面の修正作業を行います。

また、依頼者との対応や会議でのヒアリングについても、若手弁護士が主体的に担当するように配慮しつつ、他の弁護士がサポートを行います。訴訟での期日対応や難しい相手との交渉については、若手弁護士以外が主体的に行い、若手弁護士にはその対応方法を間近で見て学んでもらうことが多いですが、他の弁護士が若手弁護士に任せても問題ないと判断すれば、若手弁護士にも積極的に取り組んでもらっています。当事務所では、依頼者に最善の結果をもたらすことができるように配慮しつつ、案件処理を通じて若手弁護士が主体性を発揮して成長していくことを目指しています。

また、当事務所では、若手弁護士が主体性を発揮して案件処理を手掛けることができるようにするために、弁護士の経験年数に関係なく弁護士がお互いに気兼ねなく意見を言い合える風通しの良い環境作りに努めています。

 

当事務所の研修について

当事務所では、上記で挙げた教育以外にも、所内外での研修活動を通じて若手弁護士が成長する手助けをしています。

具体的には、当事務所では、会社法や労働法等の基礎的な分野の勉強会を継続的に開催し、若手弁護士だけではなく事務所全体のスキルアップに努めています。

また、当事務所では、実務で頻繁に取り扱われる法律の改正(例えば、民法や個人情報保護法)や新しい法制度の概要(例えば、EUで施行されるGDPR)についても勉強会を継続的に開催し、弁護士が最新の知見を備えることができるように努めています。

さらに、当事務所では、弁護士が実際に手掛けた訴訟・紛争案件及び新規性のある案件を元にしたケーススタディを定期的に開催し、より良い案件処理の方法や最新の知識の習得について研鑽を積んでいます。

さらに、当事務所では、弁護士が当事務所外で開かれる有料のセミナーに参加する際に、当該費用を援助しています。