スクール・教育ビジネス関連法務(事業者様専用)|松田綜合法律事務所

松田綜合法律事務所では、スクール・教育ビジネス法務チームを設け、学習塾・予備校、語学スクール(英語・英会話教室など)、資格学校・専門学校、スポーツクラブ(陸上、テニス、サッカー、ゴルフなど)・スポーツジム、子どもの知育・幼児教室、カルチャースクール(ピアノ教室、ダンス教室、ヨガ教室、料理教室など)、フィットネスクラブなど、スクール・教育関連ビジネスを取り巻く法律問題について、業界の特殊性を十分考慮した法的アドバイスを提供しております。

スクール・教育ビジネスにおいて、企業イメージ、口コミ、評判の低下は生徒・会員の集客に多大な影響を与えるため、絶対に避けなければなりません。
そこで重要なことは、このような業界特性を考慮し、①生徒・会員とのトラブル等を未然に防ぐ仕組みをつくること、②万一トラブルが発生した場合でも、大きく評判を落とすことのないように対応することです。
これらの対応を怠れば、仮にトラブルを会社に対し有利に解決できたとしても、企業イメージや評判が低下し、ビジネスに重大な影響を及ぼす可能性があります。

松田綜合法律事務所では、このような業界特性に沿ったリーガルサービスを提供するため、スクール・教育ビジネス法務チームを立ち上げ、裁判例やトラブル事例(トラブルの内容、企業イメージに与えた影響、深刻な事態に至った経緯)の分析及びノウハウの蓄積に努めるなど、スクール・教育ビジネスに関わる、あらゆる問題に的確に対応するための体制を整えています。

松田綜合法律事務所が過去に取り扱ったトラブル類型

○ 生徒・会員とのトラブル対応
○ 労務トラブルを未然に防ぐ仕組みづくり
○ 顧客情報の管理、情報漏えい対策
○ インターネット上の誹謗中傷への対抗措置
○ フランチャイズ/ライセンスビジネス支援
○ 規模やサービスの拡大に伴う業務提携・M&A
○ 教育ノウハウの保護
○ 広告規制のアドバイス
○ 会員規約や契約書の作成支援
○ 幼児・英才教育に関わる法的アドバイス

スクール・教育ビジネス関連法務

園児を事故から守る保育事故の危機対応・検証人材定着コンサルティング保育士の労務管理第三者委員会・内部通報制度企業主導型保育事業のお手伝い顧問契約のメリット

 


生徒・会員とのトラブル対応生徒・会員とのトラブル対応

生徒・会員とのトラブル原因は様々ですが、トラブル類型に応じて適切な対応を行わなければ、事業者の評判を失墜させ、ビジネスに多大な悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ近時では、口コミなどSNSや匿名掲示板に悪質なデマを書かれる事例も増えています。

弊事務所では、スクール・教育ビジネス法務チームに蓄積された経験、ノウハウを元に、多様化するトラブルに的確に対応できる体制を構築しています。

相談事例:

〇 会員の退会時に生じるトラブル(解約金、既払金の返還など)  
〇 学習塾の講師が生徒に対して起こした不祥事(セクハラ、暴力など)
〇 専門学校の生徒同士のトラブル(教室内での暴力、窃盗など)
〇 スポーツクラブ・スポーツジム内でのケガ・トラブル対応(示談交渉、マスコミ対応など)
〇 悪質なクレーム会員に対する対応

 

 

労務トラブルを未然に防ぐ仕組みづくり労務トラブルを未然に防ぐ仕組みづくり
   (職員の勤怠管理など)

 スクール・教育ビジネスにおいては、学校や学習塾の講師、スポーツクラブのインストラクター、幼児教室の先生など、職員の質がサービスの質に直結するため、ビジネスの市場競争力を高めるには、適切な労務管理、職場環境の整備を実施し、優秀な人財の確保・定着を図ることが不可欠です。
万一、適法な労務管理を怠り世間からブラック企業としてのレッテルを貼られるようなことになると、企業イメージは著しく損なわれ、生徒・会員の集客に深刻な影響を与えます。

弊事務所では、労務トラブルの対応はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐ仕組みづくりや、優秀な人財の確保・定着を図るために人事制度づくりのお手伝いをいたします。

相談事例:

〇 問題のある学校の講師やスポーツクラブのトレーナーに対する処分
・業務命令に従わない職員
・能力が著しく低い職員
・他の有能な職員に悪影響を及ぼす職員
・体調不良を口実に欠勤を繰り返す職員
〇 優秀な人財の定着を図るための仕組みづくり
〇 メンタルヘルス対策、労災対応(うつ病職員の対応に関する問題)
〇 高額な未払残業代請求訴訟を起こさないための仕組みづくり

 

 

顧客情報の管理、情報漏えい対策顧客情報の管理、情報漏えい対策
   (個人情報保護法、不正競争防止法)

 多数の顧客情報、会員情報を保有するスクール・教育ビジネス事業において、情報漏えいは絶対に許されません。
そして、情報漏えいの原因は、塾や学校の講師、スポーツクラブやフィットネスクラブのインストラクター、インターネットウィルスなど様々な要因で起こり得るため、これらすべてを考慮した社内整備(組織体制・規程整備)や外部者対応(外部講師との契約、会員規約対応)を行う必要があります。
さらに、個人情報保護法の改正により、個人情報を取り扱うすべての事業者様に個人情報保護法が適用されることとなり、事業者様にはますます厳格な情報管理が求められています。

弊事務所では、事業者様の情報管理が関係法令に適した管理体制であるかを分析し、事業者様と生徒・会員双方が安心できる仕組みづくりをご提案いたします。

相談事例:

〇 個人情報保護法上必要とされる同意を取得していなかったため発生した、業務フローの見直し、社内規程の改訂、ドキュメントの作成
〇 退職職員(外部講師)による会員情報の持ち出し、内部資料の流用
〇 情報漏えいトラブル再発防止策の導入支援
〇 顧客情報流出時の生徒・会員対応、マスコミ対応

 

 

インターネット上の誹謗中傷に対する対抗措置インターネット上の誹謗中傷に対する対抗措置

専門学校やスポーツクラブ、あるいは講師やスタッフを誹謗中傷するような内容がインターネット上に記載された場合、仮に真実でなかったとしても、企業イメージや評判を低下させる可能性があります。
そこで、このような書き込みが行われた場合には、掲示板の管理者や書き込みを行った本人に対して、書き込みの削除や損害賠償を求めるなど、迅速に対応することが必要です。

相談事例:

〇 第三者により書き込まれた、会社・職員を誹謗中傷する投稿の削除及び投稿者への損害賠償請求
〇 職員(外部講師、退職職員)により会社・職員を誹謗中傷する書き込みが行われた場合の対応(懲戒処分、守秘義務違反に基づく損害賠償請求など)

 

フランチャイズ/ライセンスビジネス支援フランチャイズ/ライセンスビジネス支援
   (中小小売商業振興法など)

スクール・教育ビジネスの拡大手法として、フランチャイズシステムやライセンスビジネスの導入が考えられます。
フランチャイズの導入には、公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドライン、独占禁止法、中小小売商業振興法などクリアしなければならない複数の法規制があります。しかし、的確なビジネススキームさえ確立できれば、大きなビジネスチャンスが得られる有益な方法の一つといえます。

弊事務所では、事業者様がスムーズにフランチャイズ/ライセンスビジネスに移行するための法的支援・アドバイスをいたします。

相談事例:

〇 フランチャイズ契約に違反して独自の教育プログラムを実施したり、宣伝広告を行ったりしていた加盟店に対する警告文の発送、違約金支払請求
〇 ライセンスビジネス導入に関する支援(契約書・加盟的規約の作成支援)

 

 

規模やサービスの拡大に伴う業務提携・M&A

 

規模(教室数、施設数)やサービス内容を拡大するために他の事業者と業務提携を行う場合、業務提携先がどれほど信頼できる相手であったとしても、提起する業務の内容や費用分担はもちろんのこと、トラブルが発生したときの責任分担、業務提携を解消する場合の処理などについては、事前に十分協議し決めておく必要があります。
弊事務所では、他の学校や習い事(教室)の事業者と業務提携をする場合の段取り、スケジュール方法などをわかりやすくご説明するとともに、各手続に必要な書類の作成、交渉、運用などについて丁寧に支援いたします。 

相談事例:

〇 学校に語学授業を取り入れるための英会話教室との業務提携契約
〇 新たな資格取得講座を開講するための他の資格取得学校の買収
〇 スポーツジムの施設数を全国に広げるための他県のスポーツジムとの業務提携

 

教育ノウハウの保護(知的財産法、不正競争防止法)教育ノウハウの保護
   (知的財産法、不正競争防止法)

事業者様の大切なビジネスを保護するため、ビジネスの肝となる教育ノウハウを他の事業者に模倣、侵害されないように、十分な対策を講じておくことが重要です。
また、事業者様の知的財産権が侵害されたり、不正に利用されたりした場合には、警告書を発行するなど断固たる態度を取るべきでしょう。

弊事務所では、知的財産権など多角的な観点から、事業者様の大切なビジネスを保護するため、法律を駆使しご提案・アドバイスいたします。

相談事例:

〇 会社の教材が他社に無断で使用された事案  
〇 他社から警告文(不正競争防止法違反、知的財産法違反)を受領した際の対応

 

 

広告規制のアドバイス(不当景品類及び不当表示防止法、特定商品取引法など)広告規制のアドバイス
  (不当景品類及び不当表示防止法、特定商品取引法など)

魅力的なサービスを消費者に伝達する手段として、広告・PRは非常に重要です。しかし、他方で、広告におけるサービスの表示には、不当景品類及び不当表示防止法や公正競争規約といった様々な規制に留意する必要があります。
また、昨今では、改正特定商品取引法や特定電子メールの送信の適正化等に関する法律なども施行され、広告メールやメールマガジンについても関係法令に適した方法で配信する必要があります。

弊事務所では、事業者様が広告・PRを行うにあたって、関係法令に抵触することのないようにアドバイスいたします。

相談事例:

〇 公正取引委員会から法律違反を指摘されたことによる、宣伝・広告の見直しのご相談  
〇 メールマガジンや広告メールに関する規制のご相談

 

 

会員規約や契約書の作成支援(消費者契約法)会員規約や契約書の作成支援(消費者契約法)

スクール・教育ビジネスで発生するトラブルの多くは、利用規約や契約書を適正に作成することによって未然に防止することが可能です。
そのため、利用規約や利用者との契約は、ビジネスの骨格をなすものであり、ビジネスフローを正確に反映させるとともに、あらゆるトラブルを想定し事前の防止策を規定しておく必要があります。
また、特定商品取引法に定められる特定の事業に該当する場合には、クーリングオフ制度が適用されるため、これらの制度を正確に反映した利用規約や契約書の作成が求められます。

弊事務所では、ビジネスを魅力的に見せるための攻めの観点と、トラブルを未然に防止するための守りの観点から、最適な規約や契約書の記載方法をご提案いたします。

相談事例:

〇 会員・生徒とのトラブルを未然に防止するための規約、契約書の作成支援

 

幼児・英才教育に関わる法的アドバイス幼児教室、子ども向けスポーツクラブ、子ども向け英語・英会話教室などに関わる法的アドバイス

幼児の知育など幼児教育を目的とする幼児教室、子ども向けスポーツクラブ、子どもの英語・英会話教室等においては、子どもたちの安全管理、保護者とのコミュニケーションなど、特有の点に留意する必要があります。
とりわけ安全管理については、子どもの生命にかかわる重大な問題であるため、子どもたちを長時間預かる場合や、激しい運動を伴うカリキュラムの場合には、特に配慮しなければなりません。

弊事務所では、保育園・幼稚園事業チームも設けており、幼児・児童に関連するトラブルについても、知識と経験を集積しております。保育・幼稚園事業の視点とスクール・教育事業の視点双方から、業界特性に応じたアドバイスを提供いたします。

 

● 保育所・幼稚園事業関連法務(事業経営者様専門)|松田綜合法律事務所

松田綜合法律事務所の保育・幼稚園事業チームが、保育現場や教育現場、事業所内保育施設を取り巻く法律問題について法的アドバイスを提供しています。

 

相談事例:

〇 保護者からのクレームへの対応支援
〇 教室内での事故など幼児・児童の安全管理に関わるご相談
〇 外部講師、外国人教師とのトラブル解決
〇 幼児教育プログラムに関するライセンスビジネスの展開
〇 その他保育園、プリスクール、幼児用スポーツ教室において発生するトラブルの対応

 

〇 学習塾・予備校・家庭教師派遣の法律問題

塾講師の独立・引き抜き行為  

クーリングオフ(特定商品取引法) 

問題講師の処分

派遣した家庭教師によるセクハラ行為

講師からの未払残業代請求

商標侵害の警告書を受領した

学習塾フランチャイズ(FC)をめぐる問題 

 

〇 専門学校・資格学校の法律問題

納入済みの入学金・授業料・諸経費の返金

授業中・部活中の怪我

職員による学内刑事事件その他の不祥事(横領、飲酒運転、セクハラ、パワハラなど)

生徒間の「いじめ」

世代交代に伴う事業承継 

学校の業務提携、組織再編、M&A

 

〇 スポーツクラブ・フィットネスクラブ・スポーツジムの法律問題

スポーツクラブ内での怪我、事故

インストラクター・トレーナーによるセクハラ、パワハラ

スポーツクラブの退会に伴う施設使用料、会費などの返金

顧問契約のメリットスクール・教育法務の顧問弁護士を
   検討されている方へ

スクール・教育ビジネス事業には、職員の労務問題(問題職員対応、就業規則の改訂等)、外部講師対応、クレーム、近隣問題、広告規制、契約問題など様々な法律問題が潜んでいます。
顧問弁護士は、主治医のような存在としてお客様に寄り添い、事業主様の特徴を把握し、日常的なご相談をお受けする中で、法律問題に対し早期に対処することができます。

また、弊事務所では、スクール・教育ビジネスでの法律問題の最新情報の他、多数のスクール・教育ビジネス事業者様からご相談を受けているため、他社での取り組みなども業界情報としてご提供することができます。

ご相談の対応

法律相談の際には、ご来所の他、電話、メール、スカイプなどをご利用いただくことができます。
遠隔地で事業をされているなど、ご来所が難しいクライアント様でも電話等で法律相談が可能になり、より多くのクライアント様にリーガルサービスを提供しております。
また、必要に応じて、貴社にご訪問をすることも可能です(別途、出張費用を要する場合があります)。

顧問契約のメリット

1 すぐに相談できる
電話やメールでお気軽に弁護士に相談できます。

2 経営に専念できる
発生した法律問題・気になる法律問題は、すべて顧問弁護士にお任せください。

3 業界事情に詳しい弁護士に相談できる
弊事務所には多くのスクールや教室からご相談を受けている弁護士がおります。そのため、業界事情を前提とした対処ができます。

4 トラブルを未然に防ぐことができる
普段からスクールや教室の状態をお伺いすることになるので、トラブルを未然に防ぐことができます。

5 業界情報をいち早く得られる
スクール・教育ビジネスの顧問弁護士をしている弊事務所ならではの、業界情報を提供できます。

顧問料は、月額5万円からとさせていただいておりますが、事業規模や業務量から別途見積もりをご提案いたします。

 

スクール・教育ビジネス関連法務(事業者様専用)

松田綜合法律事務所 
スクール・教育ビジネス関連法務チーム

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