保育所・幼稚園事業関連法務(事業経営者様専門)|松田綜合法律事務所

松田綜合法律事務所では、保育・幼稚園事業チームを設け、保育現場や教育現場、事業所内保育施設を取り巻く多様な法律問題について、事業経営者様の立場から業界の特殊性を考慮した法的アドバイスを提供しております。

保育・幼稚園チームでは、重大事故の対策支援や対応はもちろんのこと、保育所や幼稚園における労働問題(問題職員対応、就業規則等の改訂)、社内規程整備、クレーム対応(近隣対応、保護者対応)、事業承継、M&A、契約問題、訴訟事件など、幼稚園事業者様に関わる全ての法律問題を一手に引き受け取り扱っております。

また、松田綜合法律事務所では、弁護士に加えて社会保険労務士や弁理士が在籍しているほか、保育事業専門の会計士・税理士、行政書士、設計士事務所と密接な連携を図っているため、保育・幼稚園事業に関わるあらゆる問題を解決し得る体制が整えられています。

 

保育所・幼稚園事業関連法務

園児を事故から守る保育事故の危機対応・検証人材定着コンサルティング保育士の労務管理保育所・幼稚園の個人情報・機密情報第三者委員会・内部通報制度企業主導型保育事業のお手伝い顧問契約のメリット

【書籍】Q&A 保育所・幼稚園のための法律相談所 現場からの56の相談に、顧問弁護士がわかりやすく答えました

菅原清暁弁護士と岩月泰頼弁護士が執筆した書籍 「Q&A 保育所・幼稚園のための法律相談所 現場からの56の相談に、顧問弁護士がわかりやすく答えました」が出版されました。

「Q&A 保育所・幼稚園のための法律相談所 現場からの56の相談に、顧問弁護士がわかりやすく答えました」
著者: 菅原清暁 弁護士・岩月泰頼 弁護士
出版社: 日本加除出版
ISBN-10: 4817844698
ISBN-13: 978-4817844699

保育園・幼稚園業界を知り尽くした弁護士が教える!
ガイドラインから事故事例までを、この1冊に網羅!
●園内事故の予防策をはじめ、人事労務、各種契約締結など、事業の運営上必要なノウハウを弁護士ならではの視点で解説した、相談対応のために備えておきたい一冊。
●最新の法令・ガイドライン・裁判例にも対応。

外部サイト:Amazon [Q&A 保育所・幼稚園のための法律相談所 現場からの56の相談に、顧問弁護士がわかりやすく答えました]

松田綜合法律事務所 リーガル・ノート(PDF)

保育施設におけるプール事故での法的責任(前編)|弁護士 岩月泰頼

保育施設におけるプール事故での法的責任(後編)|弁護士 岩月泰頼

保育施設における重大事故の法的責任と安全管理|弁護士 岩月泰頼

企業主導型保育事業(事業所内保育)の活用(前編)|弁護士 岩月泰頼

企業主導型保育事業(事業所内保育)の活用(中編)|弁護士 岩月泰頼

保育園の騒音をめぐる裁判 ~判例(神戸地方裁判所平成29年2月9日判決)より ~|弁護士 菅原清暁

セミナーレポート(PDF)

平成26年10月31日開催 「弁護士、会計士、設計士、コンサルタントの 4 者コラボセミナー! < 幼稚園・保育園事業者向け > 新制度に向けた幼稚園・保育園経営の 秘訣」

平成28年9月7日開催 <弁護士・保育業界専門コンサルタントが特別にお教えする>幼稚園・保育園の『人財定着』の秘訣セミナー

 


園児を事故から守る安全管理対策(園児を事故から守る)

厚労省などの公表によれば、保育施設での園児の重大事故は減少傾向にはありません。他方、園児の安全に対する保護者の関心は当然高く、社会的にも保育施設での重大事故への関心が高まっており、適切な養護・教育を行う前提として、保育施設の安全管理への施策が不可欠な状況となっています。

弊所では保育施設に特化した安全管理の取り組みへのお手伝い・ご提案をさせていただいております。

○ 実際の事故事例を使用した事故事例研修
○ ヒヤリハットレポート・マップの導入・運用
○ 安全管理委員会の導入・運営
○ 緊急対策訓練(事故シミュレーション)の導入・運営
○ 安全管理マニュアルの作成

 

 

保育事故の検証保育事故の危機対応・検証

厚労省が平成27年2月に発表した「保育施設における事故報告集計」によれば、平成26年内に、認可保育所では124件の骨折事故と5件の死亡事故が発生し、認可外保育所では9件の骨折事故と12件の死亡事故が発生しています。

これ以外の重大事故あるいは重大事故につながりうる事故であれば、かなりの数にのぼることが推測されます。このような重大事故から園児を守るためにも、保育従事者の危機管理意識の向上と安全管理体制の確立は喫緊の課題となっています。

平成27年12月21日、厚労省、文部科学省及び内閣府の有識者検討会で取りまとめる報告書には、自治体が事故後に第三者委員会を立ち上げて原因を分析し検証する仕組み作りをしていくことについて盛り込まれ、政府から自治体に通知がされることになります。

弊所では、保育施設(幼稚園)で発生した重大事故、あるいは重大事故につながりうる事故を対象に、弁護士が調査を行い、事故の原因及び対策について検証報告させていただくリーガルサービスを提供させていただいております。

また、幸いにして大きな怪我に至らなかった事故についても、実際に検証をしてみることで、様々な要因(不注意)が外因となって事故が発生していることや、いざ重大事故が起きたときのオペレーションの不備などを明らかにすることができます。

 

人材定着コンサルティング

労働集約型である保育所、幼稚園において、社員のやる気を維持することはとても重要と考えられます。
弊事務所では、人事考課の工夫などを通じて、良好な職場環境を形成するための組織体制や社員のやる気を引き出すための人事制度をご提案させて頂いております。

○ 役割等級制度の導入
○ 人事評価制度の再構築
○ 福利厚生の充実化

 

 

保育士の労務管理・労災対応・パワハラ・セクハラ労働トラブルの対応

労働紛争だけでなく、人事労務管理全般に関してリーガルサービスを提供しております。
また、弊事務所に在籍する社会保険労務士において、社会保険労務士業務も併せて承ることが可能です。

○ 問題社員への対応方法 
○ 残業問題と労務時間管理
○ メンタルヘルス対策、労災対応
○ パワハラ、セクハラ対応

 

保育園・幼稚園|利用者・近隣とのクレーム対応 利用者・近隣とのクレーム対応

最近では、近隣住民の強い反対運動を受けて、保育園開園の計画を断念せざるを得なくなることも珍しくなりました。保育園の開園にあっては、十分な準備を経たうえで、住民説明会などを通じて近隣に丁寧に説明することが求められます。
そして、近隣からクレームが出てしまった場合には、クレームの規模や内容を吟味し、深刻な事態に至ることのないように、迅速かつ適切に対応する必要があります。
弊事務所では、関連する裁判例や過去のトラブル事例などを考慮のうえ、適切な解決方法をご提案いたします。
併せて、保育園開園後の近隣とトラブル(騒音、異臭、送迎時の違法駐車など)や保護者とのトラブルについても支援しております。

 

保育園・幼稚園の個人情報・機密情報個人情報、機密情報を守る

 

第三者委員会・内部通報制度第三者委員会(内部通報窓口)設置のお手伝い

複数の保育施設を運営する事業法人様にとって、各保育施設で日々発生する問題・不正は得てして把握しきれないものであり、問題・不正の把握が遅れることもしばしばあります。

園児を預ける保護者にとっても、発生した問題が大きくなるまで保育施設に伝えづらいものであり、発覚が遅れることで早期解決が困難となる場合が多々あります。

弊事務所では、従業員や保護者が安心して問題・不正を通報できる第三者委員会あるいは内部通報窓口の設置・運営のお手伝いから、窓口となる弁護士のご提供までお手伝いさせていただいております。

 

企業主導型保育事業のお手伝い企業主導型保育事業のお手伝い

平成28年4月1日の施行により、企業主導型保育事業が実施されることとなりました。

企業主導型保育事業は、市区町村からの認可を受けることなく、運営費や施設整備に認可施設並みの助成金が受けられる企業内の認可外保育事業のことで、複数企業による共同設置や共同利用が可能となっているのが特徴です。
助成金額が大きく、かつ従業員の仕事と子育ての両立を支援できることから、様々な企業様が導入をご検討のことと存じますが、他方で、保育事業の経験のない企業様も多いことから、弊所にも企業主導型保育事業に関するご相談が増えてきました。

初めて企業主導型保育事業を実施しようとする企業様は、通常、保育コンサルタントとの契約から始まり、共同事業や共同利用の検討と実施方法、保育施設の設計契約、保育事業のアウトソース(委託・請負契約)、利用者との保育契約、園児を守る安全管理の確保、近隣問題など様々な法的問題を乗り越えねばなりません。

弊所では、これまで培った保育事業関連法務の実績が多数あり、企業主導型保育事業の導入を考えている企業様のお手伝いもさせて頂いております。

<参考>

企業主導型保育事業(事業所内保育)の活用(前編)|弁護士 岩月泰頼
企業主導型保育事業(事業所内保育)の活用(中編)|弁護士 岩月泰頼

 

企業主導型保育事業のお手伝い相談事例

顧問契約のメリット顧問契約

保育所・幼稚園事業では、保育従業者の労務問題(問題職員対応、就業規則の改訂等)、園児の事故(誤飲・怪我・置き去り・アレルギー)、クレーム、近隣問題、行政対応、契約問題など様々な法律問題が潜んでいます。
顧問弁護士は、主治医のような存在としてお客様に寄り添い、お客様の園の特徴を把握し、日常的な相談をお受けする中で、法律問題に対し早期に対処することができます。

また、弊所では、保育・幼稚園での法律問題の最新情報の他、多数の保育園・幼稚園のご相談を受けていることから、業界の情報として、他園での取り組みなどもご提供することができます。

保育園・幼稚園に顧問弁護士を置くことには、以下のメリットがあります。

1 すぐに相談できる
  電話やメールでお気軽に弁護士に相談できます。

2 経営に専念できる
  発生した法律問題・気になる法律問題は、すべて顧問弁護士にお任せください。

3 業界事情に詳しい弁護士に相談できる

  弊所ではたくさんの保育園・幼稚園からご相談を受けている弁護士がいますので、業界事情を前提とした対処ができます。

4 トラブルを未然に防ぐことができる

  普段から園の状態をお聞きすることになるので、トラブルを未然に防ぐことができます。

5 業界情報をいち早く得られる

  保育園・幼稚園の顧問弁護士をしている弊所ならではの、業界情報を共有できます。

顧問料は、月額3万円からとさせていただいておりますが、事業規模や業務量から別途見積もりを出させていただいております。

 

保育所・幼稚園関連法務に関する
法律相談・お問合せ(事業経営者様専用)

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松田綜合法律事務所 
保育・幼稚園事業チーム

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