松田綜合法律事務所

松田綜合法律事務所では、事業再生には専門的知識を有している弁護士が、早期に企業分析を加え、様々な方法を駆使して、的確な方針を決定することが極めて重要と考えております。

当事務所の事業再生についての考え方

オフィス写真

時間の経過と共に、市場のニーズやビジネススキームは刻々と変化し続けます。
このような環境の中で、企業が市場競争力を維持し続けるためには、時代に即した経営・事業運営が求められる。

事業再生は、ただ単に過剰債務に陥っている企業の債務カットを図ることではありません。

企業競争力を失い業績不振に陥ってしまった企業について、その会社が有する大切な経営資源(人材、ノウハウ、資産)を最大限活用するため、事業戦略や事業組織を見直し、核となるべき事業を見極めて、市場競争力を回復させること、これこそが真の事業再生であると私たちは考えています。

事業再生の特徴

  • 1.確固たる市場競争力を維持し続けるための企業改革の必要性

    事業再生は、中長期的観点から、競争力を回復し得る計画を作成しなければ意味がありません。

    債務カットやリスケなどの短期的な対応策にとどまらず、弁護士・税理士など専門的観点から、事業内容、財務内容、関係者に与える影響(取引先、株主、従業員)を分析し、事業再生計画を策定することが重要です。

  • 2.事業再生を図るタイミングの重要性

    時間が経つまま放置すれば、経営資源は徐々に毀損し、インパクトのある事業再生計画を立案できなくなることすらあります。

    経営者の皆様が事業戦略や事業組織の見直しの必要性を感じたら、すぐににご相談下さい。実効性のある事業再生を行うためには、このタイミングがとても重要です。

  • 3.ご相談者様の事業再生に対するご意向

    事業再生は、大がかりな組織改革を伴うこともあり、このような場合、従業員、株主、取引先、その他多くの関係者が影響を受けます。

    このような手続では、事業再生に意欲的な経営者のもと、関係者が一丸となって、事業再生を目指すこともとても重要になります。

    わたくしたちは、ご相談者の皆様に、事業再生に意欲的に取り組んで頂くために、ご相談者様のご意向を大切にし、どのように経営資源を活かしたいのかという明確なビジョン描いていただくための支援をさせて頂いています。

事業再生の特徴

事業再生を行う場合、競争力の有する事業を核として、様々な仕組みを駆使して、事業戦略や事業組織の見直しを図ります。

事業再生における手法は数多くあります。例えば、状況に応じて、以下のような手法を組み合わせて事業再生を図ります。

  1. 社内組織の再編
  2. 不採算部門の撤退
  3. 会社分割
  4. M&A
  5. 資本の増強
  6. 事業譲渡・譲受
  7. 会社更生法、民事再生法による法的再生

事業再生における『当事務所の強み・他社との差別化ポイント』

  • Point1

    ご依頼者の意向を第一に

    『企業の大切な資産・人材をどのように活かすのか。』
    事業再生の要であるこの重要なテーマを、ご依頼者と一緒に考え抜きます。

    また、事業再生によってもたらされる影響などについて、分かり易くご説明し、ご依頼者が真に納得できる解決策を提案するよう心がけております。

  • Point2

    事業再生を熟知した弁護士

    従来型の弁護士とは一線を画し、単なる法的な知識に留まらず、豊富な実務経験から会社経営の細部にまで精通し、事業再生を熟知する弁護士が多数在籍しております。

  • Point3

    迅速な対応

    事業再生は、金融機関や取引先との関係はもちろんのこと、労務、株主、その他関係者への影響力をも考慮しなければならず、検討すべき事項は多岐に亘ります。
    当事務所では、常に複数の弁護士が1つの事業再生に携わり、再建の方法を検討し、迅速に最適な解決先を提案致します。

  • Point4

    豊富なノウハウ

    事業再生では、各業界の収益構造、経営環境、特性等を把握した上で、業界の特性を踏まえた解決策を策定することが極めて重要です。
    当事務所は、開設以来、様々な業種、様々な規模の事業再生に携わっており、豊富な知識と経験を有しております。

  • Point5

    会計事務所との連携

    事業再生では、財務面からも経営不振に至ってしまった原因を究明する必要があります。
    当事務所では、必要に応じて、法律・会計の両面より企業の分析が行えるように、事業再生の豊富な経験を有する会計事務所と親密な提携関係を築いております。

  • Point6

    クロスボーダー取引を行う
    企業の再生にも対応

    松田綜合法律事務所は、2012年2月に上海連絡事務所を設立しているほか、多数の海外法律事務所と提携関係を築いております。

    クロスボーダー取引を行う企業様の再生についても迅速かつ最適なアドバイスを行える体制十分にを整えております。

事務所概要

  • 事務所名称

    松田綜合法律事務所

  • 在籍弁護士

    26名

  • 事務所所在地

    〒100-0004
    東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル7階

  • 交通案内

    • JR東京駅 日本橋口より徒歩1分
    • 地下鉄 東京駅(丸ノ内線) 丸の内北口より徒歩2分
    • 地下鉄 大手町駅(東西線・千代田線・半蔵門線・三田線)
      地下連絡通路B6出口直結
アクセスマップ

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