医療向け人事労務関連法務

(1)人事労務

病院やクリニックなどを支える医療従事者向けの人事労務問題につき、労務環境に則した現実的な契約関係や就業規則を整え、未然に法律問題化することを防ぎます。

特に大きな病院などでは、一般的な事務員からコメディカル、看護師、医師など多様な職種、様々な勤務形態が併存していることが通常です。このような医療現場の人事労務においては、不規則な勤務時間や勤務日が設定されることが多いことから、柔軟で合理的な雇用契約や規則の用意が必須となります。御社の事情に合わせたきめ細かな雇用契約、就業規則をカスタマイズすることで、適切な人事労務環境をサポートします。

(2)人材紹介事業に関連する問題

医療業界では、医師や看護師などの医療従事者、様々なスタッフに至るまで、医療業界向けの人材紹介事業者、人材派遣業者を利用するケースが多く見られます。

これらの紹介事業においては、中間事業者とのやりとりにより、各人の意見の齟齬が生じやすく、就労後に細かな条件の相違が発覚して法律問題となる可能性もあります。例えば、紹介事業者との報酬の決め方、特に高額な契約となる非常勤医師の場合などの紹介料の金額で問題になるケースが多々あります。

予防的に雇用契約書等の厳密な確認をするほか、起きてしまった法律問題に対しても、病院の運営へのダメージを最小化するように速やかな解決を図ります。

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医療広告法務

医療は患者様の身体生命に直接関わることから、その広告について非常に厳しい表現規制が設けられています。
細かなガイドラインにより使える表現と使えない表現が区分されるほか、そのガイドラインや法律の改正により、従来使えていた表現が使えなくなることもあります。その規制は多岐にわたり、どの表現が規制に当たるのかを常に、綿密にチェックする必要があります。

松田綜合法律事務所では、医療関係の広告を規制する、薬機法、景表法、医療広告ガイドラインおよびQ&Aに照らして広告の具体的な表現をチェックし、専門的かつ総合的な判断でリーガルアドバイスを行っております。

(参考)松田綜合法律事務所では、広告規制法務を取り扱っております。こちらのページもご参照下さい。
 → 広告規制法務(景表法・薬機法・医療広告ガイドライン)|松田綜合法律事務所

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病院運営に関する外部対応

(1)患者様へのクレーム対応

医療現場では、ちょっとしたことから病院側と患者様側の意思疎通が困難になり、思わぬ形でクレームを受けることも多く、その影響で病院の運営に支障を来すケースもあります。

松田綜合法律事務所では、患者様からのクレームに対して、原則的な対応方法を定めてルール化するお手伝いをするほか、医師・看護師など現場職員や経営者層への内部セミナー、ワークショップなどを通じてより実践的な対応方法を確立していくサポートを行っています。

また、重大な問題に関しては、初動段階から弁護士にご相談いただく事で、より迅速で合理的な解決を目指します。

(2)倫理委員会対応

病院が行う臨床研究には「独立かつ公正な立場に立った倫理審査委員会による審査」による承認が必要と定められています。この倫理審査委員会には、医療の専門家だけでなく、「倫理学・法律学の専門家、人文・社会科学の専門家」が委員として含まれていることが必要とされています。

松田綜合法律事務所では、弁護士が倫理審査委員会に参加し、法律学の専門家として、各研究の承認・不承認につき専門的な意見を述べさせていただきます。

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M&A・事業承継

(1)M&A

病院経営は、国の医療行政の方針変更などに伴い収益が変動しやすく、年々財務な厳しさを増しています。経営者の皆様は、安定した病院経営と患者様の生命・身体を守るという重要な仕事を両立するために、日々努力されているかと思われます。

その解決策として、医療法人のM&Aも活発化しており、事業規模の拡大をはかりつつり経営の合理化を目指すケースも多いかと思われます。

松田綜合法律事務所は、かねてより経営者の皆様のM&A戦略をサポートしており、医療業界においても、その特殊性を考慮して適切なM&Aを実現するよう努力いたします。

(2)事業承継

医療法人の経営環境が厳しくなるなか、次世代へのバトンタッチが進まず、現経営者が高齢を迎えてしまい、年々事業承継が難しくなるケースが多々あります。

事業承継は、書類上で瞬時に片付くものではなく、承継後も安定した経営を行うために、引継ぎへの事前準備と助走期間を要することから、できるだけ早い段階でのスタートが望ましいところです。

松田綜合法律事務所では、親子・親族間での事業承継だけでなく、第三者への事業承継、M&Aを含めて、選択肢を検討するほか、現在の経営状況を冷静に見極めた上で、事業承継に必要な複雑な手続き、書類作成、それらに伴う法律問題の解決など、総合的にサポートしていきます。

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そのほかの法律相談

医療法人も、現在は経営の多角化、事業の複線化等が進み、本来得意としていない分野への進出をされている所も少なくありません。
松田綜合法律事務所では、医療法人だけでなく福祉法人、学校法人など、一般法人にない業界特有の特殊性のある法人に関する法律業務を幅広く扱っており、経験も豊富です。医療業務に関する法律相談だけでなく、より広範囲なご相談に対応可能ですので、是非、お気軽にご相談ください。

また、従業員等へのリーガルリテラシー向上のために、内部セミナーや研修会などへの講師派遣も行っております。お気軽にご利用ください。

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お問合せ

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松田綜合法律事務所の顧問契約

顧問弁護士とは、会社のことをよく理解し、経営者の日々の悩みやご相談に応える存在です。
顧問弁護士は、信頼関係を基礎とし、長いお付き合いをするからこそ、例え携帯電話の短時間の相談でも適切な回答が可能となります。
松田綜合法律事務所は、このような御社に『寄り添い、共に成長できる』存在となれることを願います。

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