インドビジネスのサポート|松田綜合法律事務所 インド・プラクティス

松田綜合法律事務所には、インド駐在経験を持つ弁護士が複数在籍し、日常的に、国際案件・英語案件の経験豊富な弁護士が、インド進出前・進出後の日系企業のご相談に対応しております。

御社のインド・ビジネスの成功のため、当事務所は、法律知識のみならず、現地実務・文化に対する深い理解、現地専門家とのネットワーク、国際法務に関するグローバル水準の知見を活かし、迅速かつ柔軟にサポートいたします。

成長が期待され、注目が集まるインド市場

インドは、既に約13億人の人口を有する上に、この先数十年間の人口ボーナス期を謳歌する(指標による違いはありますが、2040年あるいは2060年まで続く)と言われています。また、2015年3月にアジア開発銀行が発表した経済見通しでは、インドの成長率は2015年16年にそれぞれ7.8%、8.2%に到達し、中国を上回ると予想されています。 日系企業の皆様もこの巨大市場を軽視することはできないと考えられており、実際に、2014年の国際協力銀行(JBIC)調査における中期的な有望事業展開先国・地域のランキングの中で、インドは堂々の1位に輝いています。(ちなみに2位はインドネシアで中国は3位でした。)

「難しい市場」といわれるインド

他方で、インドは様々な理由で「難しい市場」であると言われ、法制度や制度運用もその難しさの一因と言われています。これをサポートするためのコンサルタントも玉石混淆で、彼らとのやりとりにかえって時間と労力を奪われるようなケースもよく耳にします。 当事務所は、信頼できる現地弁護士との連携の下で御社をサポートすることで、御社がインド・ビジネスに集中するための環境を整えて参ります。

 

松田綜合法律事務所のインド・プラクティス

 

インド関連トピックス

2017/07/31

M&P Legal Note 2017 6-1
「タタ・ドコモの合弁解消事件に関するデリー高裁の判断について」

 


2017/07/01

グジャラート州進出ハンドブック(全体編/環境規制編)を改訂いたしました。

 


2017/06/20-21

久保達弘弁護士が、三菱東京UFJ銀行主催「インド・グジャラート州投資セミナー」におきまして、「インド企業法務」のテーマで講師を担当いたしました。

 


2017/04/01

松田綜合法律事務所は、2015年度に立上げを支援したインド商工省ジャパンプラス内の愛知県企業の相談窓口「愛知デスク」に関し、2016年度に引き続き、2017年度の運営業務を受託しております。

 


2016/09/01

日・インド社会保障協定が 10 月 1 日に発効されます。

 ■別紙PDF:日・インド社会保障協定が 10 月 1 日に発効されます。


2016/04/01

松田綜合法律事務所は、2015年度に受託して立上げを支援したインド商工省ジャパンプラス内の愛知県企業の相談窓口「愛知デスク」に関し、2016年度の運営業務を引き続き受託しております。

 ■別紙PDF:インド愛知デスクのご案内


2016/01/14

松田綜合法律事務所は、愛知県が、大村知事とモディ首相との合意に基づいてインド商工省ジャパンプラス内に設置する、愛知県企業の相談窓口「愛知デスク」の運営業務を受託しました。

 


2015/11/30

愛知県等主催「インド投資セミナー― 最新の投資環境と政治経済概況について -」において、久保達弘弁護士が講師を務めました。

 


2015/11/21

久保達弘 弁護士が、神戸大学経済経営研究所主催の「RIEBセミナー(科研基盤研究(B)「インドの産業発展と日本企業」/神戸大学金融研究会共催)」において、「インド最新の会社法および関連法制について」というテーマで講師を務めました。

 


2015/08/27

(公財)日印協会主催セミナー「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」において、久保達弘弁護士が講師を務めました。

平成27年7月28日、公益財団法人日印協会が主催するインドビジネス講演会「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」において、弊所久保達弘弁護士が第二部講師を務めました。

■講演会概要
主催:公益財団法人 日印協会
テーマ:インドビジネス講演会「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」
第一部講師:中島敬二氏(元インド住友商事社長。2009年インド政府アドバイザー、現在コンサルタント業、日本食レストラン・ホテルをインドで経営)
第二部講師:久保達弘 弁護士(松田綜合法律事務所)
日時:2015年7月28日(火)13:15~16:00
会場:国際文化会館 地下1階 3~4号会議室

■詳細ページ:(公財)日印協会主催セミナー「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」において、久保達弘弁護士が講師を務めました。
■別紙PDF:(公財)日印協会主催セミナー「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」において、久保達弘弁護士が講師を務めました。


2015/07/03

久保達弘弁護士が、日印協会主催のインドビジネス講演会「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」(7月28日開催)にゲスト講師として登壇します。

2015年728日(火)開催 (公財)日印協会主催インドビジネス講演会 「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」にて、弊所 久保達弘弁護士がゲスト講師として登壇いたします。

2015年728日(火)開催 (公財)日印協会主催インドビジネス講演会 「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」詳細ページ


2015/05/26

弊所主催のインドセミナー「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」を開催しました。

インドセミナー インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題松田綜合法律事務所では、平成27年5月21日に「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」を開催いたしました。

第一部は「モディ政権の1年」と題して、インド経済を長年研究されている佐藤隆広神戸大学教授をお招きし、モディ首相就任後1 年間の経済政策と実体経済について、具体的なデータに基づいて解説していただきました。

第二部は「インド進出手続の基礎と進出後に日本企業が直面する法律問題」と題して、久保達弘弁護士が、現地での実体験と2013年会社法や直近の立法状況を踏まえながら、設立手続・コーポレートガバナンス・労務・土地問題等について実務的な解説を行いました。

第三部は「インドM&A・合弁の実務」と題して、水谷嘉伸弁護士が、インドM&A の方法を概説したうえで、実務上日本企業がインドM&A を実施する中で直面するインド特有の法規制について事例を用いながら詳細に解説し、インドの合弁契約の実務上の留意点についても説明しました。最後にインドのM&A・合弁において実際に発生している紛争事例を取り上げ、問題の所在を解説するとともに、今後の展開についてコメントしました。

本セミナーではインドにご関心のある約30名の企業関係者の方々が参加し、セミナー後のティータイムでも多くの方々が佐藤教授や講師らと交流し、盛況のうちに終了しました。

※別紙PDF:弊所主催のインドセミナー「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」を開催しました。


2015/05/01

M&P Legal Note 「インドの法実務(M&A編)~日本企業が留意すべき6つのポイント~」を掲載いたしました。

弊所発行のメール形式のニュースレター「M&Pニュースレター 2015年4月号(第2号)」にて先行配信致しましたLegal Noteを一般公開致します。

■「インドの法実務(M&A編)~日本企業が留意すべき6つのポイント~」 弁護士 水谷 嘉伸/弁護士 久保 達弘


2015/04/06

2015年5月21日(木)開催 インドセミナー「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」のご案内を掲載いたしました。

この数年、インドに対する日本企業の関心が高まっています。例えば国際協力銀行(JBIC)調査における中期的な有望事業展開先国・地域のランキングの中で、インドは2014年度に堂々の1位に輝いています。
そのような中、インドの進出前後を通じて日本企業を多数支援してきた国際弁護士2名が、日本企業が直面する法律問題と進出の実務について分かり易く解説します。
また、インド経済を長年研究されている佐藤隆広神戸大学教授にも「モディ政権の1年」と題してセミナー冒頭に概説を頂く予定です。

インドセミナーセミナー「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」詳細ページ
インドセミナーご案内(PDF)


2015/01/13

インド・グジャラート州政府から同州との戦略的パートナーシップに関する証明書を受領/グジャラート州進出ハンドブック(環境規制編)第2版を発行しました。

当事務所所属の久保達弘弁護士が、1月11日~13日に開催されたグジャラート州政府による投資イベント「バイブラント・グジャラート2015」に参加しました。100ヶ国以上からの参加者が見えられた中、日本人もインド国内外から150名以上が集いました。
弊事務所は、13日に開催されたグジャラート州環境汚染管理委員会 (GPCB)が主催する分科会において、これまでの同州における弊事務所の取組みに対する評価と今後の継続的な協力関係を確認する、戦略的パートナーシップ証明書(Certificate)を受領しました。
※バイブラント・グジャラート2015について:
http://www.vibrantgujarat.com/ 

また、第1版以降のインド中央政府とグジャラート州における環境法令の変更点を反映した「インド・グジャラート州進出ハンドブック(環境規制編)」の第2版を発行しました。弊事務所HPより無料ダウンロードできますので、ご活用下さい。
グジャラート州進出ハンドブック|ダウンロードページ

※別紙PDF:インド・グジャラート州政府から同州との戦略的パートナーシップに関する証明書を受領/グジャラート州進出ハンドブック(環境規制編)第2版を発行しました。

 

【続きは「松田綜合法律事務所のインド関連トピックス」をご参照下さい。】

 

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〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番1号  朝日生命大手町ビル7階 
TEL:03-3272-0101 FAX:03-3272-0102
E-mail:global@jmatsuda-law.com

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