食品衛生関連分野への法的アドバイス

近年、食料品の輸入の増加、大量生産及び広域流通の拡大によって、規模の大きな食中毒が発生するようになってきており、消費者の関心は日々高まってきています。また、加工食品の製造には欠かせない食品添加物についても、健康被害を懸念する消費者による関心も高くなってきています。

また、食品製造・加工業者、食品販売業者及び飲食店にとっては、食品の異物混入も見過ごせない問題であり、対応に苦慮されている企業も多いのではないでしょうか。

食中毒、食品添加物、異物混入|食品衛生法

食中毒、食品添加物、異物混入等の食品の安全に関わる規制を食品衛生法が担っています。
松田綜合法律事務所では、これまでの経験を活かし、このような食品衛生関連分野についても法的アドバイスを行っています。

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食品表示問題への法的アドバイス

これまで食品衛生法、JAS法及び健康増進法によって複雑に規制されていた食品表示の分野は、平成27年4月に施行された食品表示法によって大きく見直しがなされ、販売される食品の表示について新たな食品表示規制が開始されました。

しかし、食に関わる表示の全てが食品表示法によって規制されている訳ではなく、この他、景品表示法や不正競争防止法などによっても食品表示の規制がなされています。

これらの食品表示にかかる規制に違反した場合には、法律上、行政による指示、命令及び立入検査等が実施されることとされていますし、場合によっては食品の回収命令、業務停止命令などの重い処分が下されたり、課徴金や刑事罰が科される場合もあります。このような行政・司法処分に至らなくとも、消費者の関心の高い食品表示は、その運用を誤ると企業のレピュテーションに大きな影響を与えかねない分野です。

さらに、食品の機能性表示については、平成27年4月から、特定保健用食品(いわゆる「トクホ」)と栄養機能食品に加えて、「機能性表示食品」の制度が開始され、機能性表示を検討されている企業も多いかと存じます。

松田綜合法律事務所では、これまでの経験を活かし、このような食品表示の問題に関する法的アドバイスを行っています。

 

機能性表示食品とは?

機能性表示食品とは|松田綜合法律事務所事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品です。

販売前に安全性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届け出られたものです。

ただし、特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではありません。

参考:消費者庁HP/機能性表示食品に関する情報

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トラブル・不祥事対応のお手伝い

食は日々私たちが口にするものであり、消費者の食に対する関心も非常に高いことから、食品を取り扱う分野では、様々な不祥事が起きうることが考えられます。具体的には、食品・広告に係る誤(偽装)表示や産地偽装(疑惑)の問題、食中毒の問題、食品添加物や輸入食品による健康被害(の疑い)の問題及び異物混入の問題など様々な事故や事件が起きうるといえます。

このような不祥事が生じた場合には、速やかに消費者へ説明義務の履行や被害回復への措置を採らなければなりませんし、その不祥事が事実でないとすれば、迅速にその疑惑を払拭するための措置を採る必要があります。

また、これらの不祥事がひとたび起きると行政処分や司法処分がなされる可能性が出てきますし、また食品問題への消費者の関心の高さから、企業がこれらの対応を誤った場合に、そのレピュテーションにも大きく響く問題となりえます。

松田綜合法律事務所では、このような不祥事における消費者対応・行政対応・捜査機関対応・マスコミ対応等における法的アドバイスを行っています。

○ 消費者対応における法的アドバイス
○ 行政対応における法的アドバイス
○ 捜査機関対応における法的アドバイス
○ マスコミ対応における法的アドバイス

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商標登録・地理的表示登録のお手伝い

地域食品や独自食品の分野でも、ネーミングによって他の商品と差別化・ブランド化を図ることは重要です。そして、ブランディングに商標権は欠くことができないものです。

例えば、大分県漁業協同組合の「関さば」「関あじ」は、1996年に水産品として初の商標登録を行い、現在では地域団体商標として、他の「さば」「あじ」と一線を画したブランド化によって常に高値を維持しています。

商標権を取得すれば、他人が類似名称を使用した場合でもこれを排除することができ、ブランド価値の維持に貢献します。逆に、商標権を取得せずに他人の登録商標と類似する名称を使用してしまうと、知らなかった場合であっても商標権の侵害として民事責任や場合によっては刑事責任を負います。

松田綜合法律事務所では、これまで様々な食品に係る商標出願や商標権に関する紛争を取り扱っています。これらの経験を活かし、弁護士及び弁理士が協力して商標権取得のお手伝いや様々な法的アドバイスをいたします。特に食品分野の地理的表示(GI)に関しては、商標に加えて農林水産省での登録についてもサポートいたします。

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社内コンプライアンス構築等のお手伝い

上記のような不祥事を予防するためには、実効的な社内コンプライアンスの構築が必要不可欠です。特に、幸いにも大事には至らずに済んだ不祥事やいわゆるヒヤリハットと言われる事例は、原因分析を怠ってしまいがちです。

そこで、こうした事例の検証は、将来の不祥事を予防するための宝の山であり、このような事例検証を通じて、実効的な社内コンプライアンスの構築が可能となります。

松田綜合法律事務所では、このような社内コンプライアンスの構築のお手伝いや社内研修のご提供をさせていただいております。

 

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松田綜合法律事務所(東京・大手町)は、弁護士・弁理士・司法書士・社会保険労務士など20名以上のメンバーを擁し、顧問弁護士、企業法務、食品安全・食品表示関連法務、保育所・幼稚園関連法務、商標権など知的財産権、事業再生、M&A、インドなどのクロスボーダープラクティスをはじめ、専門性の高い法律業務にも取り組む法律事務所です。

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