第三者委員会調査・内部調査

企業内部の不祥事や問題を調査するためには、直接の利害関係がなく、中立的な立場の専門家による第三者委員会を設置して調査することが適切です。
第三者委員会では、「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(「日弁連ガイドライン」)や「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」に沿って厳格な調査を行い、調査報告書では、その調査結果をもとに事実認定・評価を行うとともに、今後の再発防止策等も指針を示すことで、企業の信頼回復を図ります。

松田綜合法律事務所には検察官出身の弁護士、委員経験者がおり、第三者委員会のメンバーとして経験を生かした厳格な調査、助言を行います。

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マスコミ・記者会見対応

企業が不祥事や法律問題を起こした場合、その社会的な影響を考慮して、事案の状況・進捗を見ながらマスコミ対応や記者会見を行う必要が生じるケースがあります。

松田綜合法律事務所では、ご依頼いただいた問題への対処に際し、適切な会見のタイミングを計るとともに、想定問答の作成、シミュレーションを行うほか、出席者・場所・時間の選定などの助言を行います。必要に応じて記者会見に同席する場合もあり、その際は、より専門的見地から適切な表現を心掛け、必要十分な範囲で説明責任を果たすことで企業の信頼回復を得られるよう、サポートいたします。

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監督官庁等の行政対応

監督官庁への対応

許認可事業や広汎な規制のある事業の場合、不祥事や違法状態など問題が生じた場合には、監督官庁からの処分が下されることが想定されることから、できるだけ迅速に問題を把握して、有効な対応策をまとめる必要が生じます。

このような監督官庁等の行政対応には、企業内部の担当者だけでの対応が難しいケースがあります。できるだけ早い段階から弁護士が関与することで、法律的な論点を重点的に整理し、以後の防止策、改善策をとりまとめることが可能になります。
また、深刻な事案では会社を代理して対応するなどして、企業内リソースへの負担を軽減し、できる限り事業への影響を小さくとどめるべく、取り組んでまいります。

警察庁・検察庁への対応

企業の刑事事件ではもちろん、立件されるかどうか微妙な不正問題、不祥事に関して、企業の代理人として警察や検察の対応にあたります。
通常の企業の担当者では捜査や取り調べなどに不慣れで対応が困難な場合も、初動時から弊所の弁護士がかかわることで適切にアドバイスし、必要に応じて立ち会うなどの対応をいたします。
弊所には検察庁出身の弁護士が在籍しており、その実情を理解した上で、企業刑事事件・不祥事について、警察・検察に適切に対応いたします。

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IR対応・東証対応

企業において法律問題などが生じた場合には、事案の深刻さと影響の大きさに応じて、適切な情報開示が必要となります。
迅速かつ正確な自発的な情報開示は、透明な経営を通じた株主などの投資者への信頼確保のためには欠くことができません。

また東証など各証券取引所に上場する企業にあっては、その規程により、事案に応じた適時開示が義務付けられるとともに、ペナルティ措置も設けられており、適切な情報の開示が必須となります。
松田綜合法律事務所では、適切な情報開示のために、事案ごとにその要否、内容、タイミングなどトータルな見地からアドバイスしております。

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事件・不祥事における消費者対応

松田綜合法律事務所では、企業が消費者にも影響を与える形で事件、不祥事を引き起こした場合の消費者対応について、リーガルアドバイスを行っております。

たとえば、食品不祥事(異物混入など)、表示法違反(産地偽装など)、広告景表法違反(優良誤認など)、薬機法・医療広告ガイドラインなどに違反した場合は、単に監督官庁への釈明、対応策の報告だけでは十分ではなく、消費者向けの説明が必要となります。その場合は、会社から発表されるリリースやホームページへの謝罪の掲載等を法律的見地から監修、対応いたします。

<参考>
食品関連法務
広告規制関連法務
医療関連法務

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懲戒処分手続き等のアドバイス

企業内の事件、トラブルなどが生じた場合、その解決を図り、必要に応じて社内で処分が必要となる場合があります。 事案の重大性、影響力などのバランスを見極め、人事措置、懲戒処分手続き等を行い、再発を防止するとともに、迅速かつ円滑な事業の通常化を図ります。

<参考>
人事労務関連法務

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業界ごとの対応例

松田綜合法律事務所では、事件・不祥事を起こした企業の実態およびその業界特有の事情も考慮して、現実的な危機管理をサポートいたします。

・食品製造業関連
・機械製造業関連
・医療関連
・建築行関連
・自動車製造業関連
・飛行機機器関連
・スポーツ関係公益社団法人
・学校法人・幼稚園・保育所関連
・社会福祉法人・介護関連
など

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お問合せ

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松田綜合法律事務所の顧問契約

顧問弁護士とは、会社のことをよく理解し、経営者の日々の悩みやご相談に応える存在です。
顧問弁護士は、信頼関係を基礎とし、長いお付き合いをするからこそ、例え携帯電話の短時間の相談でも適切な回答が可能となります。
松田綜合法律事務所は、このような御社に『寄り添い、共に成長できる』存在となれることを願います。

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