農業法務|松田綜合法律事務所

近年、農業分野では、国内生産額の減少、後継者不足、耕作放棄地の拡大など様々な課題に直面しています。これに伴い、農家や酪農家(以下「生産者」といいます)の負荷をできる限り軽減し生産性の高い農業(いわゆるスマート農業)を実現するため、センシング技術、ドローン、自動走行農機、人工知能技術(AI)、情報通信技術(ICT)インターネットを通じて様々なものをつなぐ技術(IOT)等さまざまな技術開発が急速に進展しています。加えて、革新的で先進的な植物工場の建設や遺伝子開発など、農業酪農技術も飛躍的に向上しており、更なる発展が期待されています。

また、消費者に農業をより身近に感じてもらいたいという生産者の皆様の思いから、農泊、農業レストラン、農業体験、生産物を活かした商品開発等も活発に行われています。

しかし、このような生産者の皆様による新たなビジネス展開や企業による農業技術の開発も、その権利やブランドが法的に適切に保護されていなければ、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

また、食に関する事業として安心・安全への配慮が不可欠であるほか、業界特有の事情、農業特有の多くの関係法(農地法、農協法、食品表示法、薬機法、種苗法、米・牛トレーサビリティ法、飼料安全法など)が存するため、これらに関連する必要な措置を講じておくことも重要といえます。

私たち松田綜合法律事務所は、農業分野における生産者の皆様や農業関係者の様々な思い、アイディア、ビジネスを実現するため、最新・最先端の法律知識、事務所に蓄積されたノウハウ、そして社会経済・業界の動向を踏まえた最適なリーガルサービスを提供しております。

 

企業法務メニュー

園児を事故から守る保育事故の危機対応・検証人材定着コンサルティング保育士の労務管理保育所・幼稚園の個人情報・機密情報企業主導型保育事業のお手伝い

 


園児を事故から守る農業に関わる一般企業法務

松田綜合法律事務所では、農業法人や農業に関連する事業を営む企業が直面する様々な法律問題一般について、広くアドバイスしております。事業者様からのご相談に対しては、担当弁護士の責任において迅速に対応することはもちろんのこと、必要に応じて、その法律トラブルに対応するための臨時専門チームを立ち上げるなどして、事業者様の抱える法的問題を迅速かつ確実に対応するための体制を整えます。

取扱実績

○ 農業法人の総会運営等に関するご相談
○ 各種取引における契約書の作成・チェック
○ 商取引上のトラブルの交渉、裁判対応
○ 法令会社などに関する調査、判例調査
○ 廃棄物処理に関するご相談
○ 近隣住民との異臭問題に関するご相談(養鶏牛豚場など)

 

 

保育事故の検証スマート農業を目指した業務提携、合弁事業(JV)、M&A支援

スマート農業を実現するため、近年、農業を営む企業と先端技術を有する企業との業務提携・資本提携(第三者割当など)・合弁事業・M&A(会社分割、合併、事業譲渡、株式譲渡など)などが活発に行われています。

しかし、業務提携、資本提携・合弁事業を行う場合は、両者が想定する事業計画を踏まえ、将来のリスクを想定しながら、合弁契約や株主間契約に両者の果たすべき役割や権利義務を定めておくことが重要です。

また、M&Aにおいては、M&A実行後に、買手が想定していたシナジー効果が確実に得られるように、最適な手法を戦略的に立案、策定する必要があります。

松田綜合法律事務所では、農業に関する累積されたノウハウを強みとして、事業者様の意向と利益に適う戦略的なストラクチャーをアドバイスしております。

 

対応事例:

○ 農業法人と他業種企業との業務提携スキームの策定
○ 合弁会社設立スキームの策定・リスク分析
○ 農業技術に関する共同開発契約の締結支援
○ 農業法人との資本提携(株式の譲受けなど)


 

農業のブランド戦略・知的財産権保護

農産物のブランド戦略は、市況に左右されない価格形成力を持ち、安定的な売上を確保するために必要不可欠です。

どれほど先進的な技術・手法によって高価値・高品質の農畜産物を開発・生産しても、他者による模倣品が出回ってしまえばブランド価値は著しく損なわれビジネスチャンスも大きく失われることになります。

松田綜合法律事務所では、農業に携わる事業者様の先進的な技術や農畜産物のブランド価値を維持するための、ブランド戦略や知的財産権(特許、実用新案、商標、種苗法に基づく品種登録、地理的表示)を保護するための手法を提案しております。

 

対応事例:

○ ブランド戦略策定における法的アドバイス
○ 社内のブランドマネジメント部署の構築支援
○ フランチャイズビジネス導入に関する支援(契約書、加盟店規約の作成支援)
○ 農畜産物にかかる商標出願
○ 商標権侵害に関する紛争対応
○ 地理的表示(GI)に関する農林水産省での登録サポート

 

 

保育士の労務管理・労災対応・パワハラ・セクハラ農業における労働管理

農業分野においては、労働基準法上、労働時間(労基法32条から32条の5)、休憩(同34条)、休日(同35条)、時間外休日労働(労基法33条、36条、37条)など一部の規定について適用が除外されています。
しかし、規模の拡大や先進的な農業の展開には、有能な人材が働きやすい職場環境を整備することが不可欠といえます。
松田綜合法律事務所では、農業分野における現場の状況を十分踏まえたうえで、優秀な人材の確保・育成を目的に、関係法令に則した現実的で実効性のある労務管理体制の構築をサポートいたします。

 

対応事例:

○ 従業員との労働紛争(任意交渉、裁判、労働審判手続)対応
○ 就業規則そのほか社内規程の改訂
○ 農業に則した労働管理制度の提案

 

保育園・幼稚園|利用者・近隣とのクレーム対応 農業経営者の事業承継支援

長年にわたって築かれた経営基盤や農業技術・ノウハウ等を次の世代に円滑かつ確実に承継していくことは、農業の継続的な発展と活力維持のために必要不可欠です。

しかし、農業を毀損させることなく後世に承継させるためには、農地法の枠組みで農地を上手に承継させるなど農業の特殊性を考慮のうえ、時間をかけて丁寧に事業承継の計画を策定・実行する必要があります。

松田綜合法律事務所では、必要に応じて税理士とも連携を図りながら、生産者の方の農業経営に関する思いを円滑かつ確実に承継するため、事業承継に関するリーガルサービスを提供しております。

 

対応事例:

○ 親族間での承継対応(株式や事業用資産の集中化、遺言、生前贈与など)
○ 従業員への承継対応(MBOやSPCを活用した手法など)
○ 第三者への承継対応(会社分割、合併、事業譲渡などのM&A)
○ 事業承継・相続に伴う紛争に考慮した事前予防策の提案

保育園・幼稚園の個人情報・機密情報異業種から農業への参入支援

 

顧問契約のメリット顧問契約

松田綜合法律事務所の顧問弁護士は、主治医のような存在としてお客様に寄り添い、お客様のビジネスの特徴を把握し、日常的な相談をお受けする中で、法律問題に対し早期に対処することを目指しています。

弊所は、様々なビジネス分野に置いて、企業規模の大小を問わず、多くの企業様をサポートさせていただいております。
弊所の顧問契約の特徴、お客様の声など、こちらの専用サイトでご紹介しております。

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